| 開催日 | 2026年8月6日(木) |
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| 開催地 | Web |
★米中の輸出入管理・経済制裁等について、関連ガイダンスや執行事例を踏まえ、日本企業が留意すべき実務対応を分かりやすく解説
米国・中国の貿易関連規制の理解と実務対応
＜講師＞
牛島総合法律事務所 弁護士 大澤 貴史 氏
＜日時＞
2026年8月6日(木) 13:30-16:00
＜形態＞
Zoomオンラインセミナー：見逃し視聴あり
＜受講料＞
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】
：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】
：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
※受講料やセミナー申し込み～開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。
＜セミナーポイント＞
■講演ポイント
近時、米国・中国をめぐる貿易関連規制は急速に変化しており、日本企業には慎重な実務対応が求められています。米国では、EARに基づく輸出管理の強化に加え、ウイグル強制労働防止法等に代表される人権問題を理由とする輸入規制やOFAC規制などの制裁が重要性を増しています。中国でも、反外国制裁法及び同法実施規定の整備・執行、再輸出規制を含む両用品目輸出管理条例の施行など、実務上重要な制度整備が進んでいます。
米中双方と取引を行う企業では、米国規制の遵守が中国法上の制裁リスクにつながり得るなど、「板挟み」の状況も想定されます。
本セミナーでは、米中の輸出入管理・経済制裁等について、関連ガイダンスや執行事例を踏まえ、日本企業が留意すべき実務対応を分かりやすく解説します。
■受講後、習得できること
・米国のEAR、OFAC規制、人権関連規制の枠組みと実務対応の要点の理解
・中国の輸出管理・制裁関連法制のポイントと動向の整理
・日本の外為法等による貿易管理の動向の把握
・米中規制の「板挟み」リスクの理解と、これを踏まえた実務対応（サプライチェーン管理・契約対応・社内体制整備）のポイントの把握
＜講演プログラム＞
1.米国の輸出入管理規制・経済制裁
・輸出管理規制の動向
・近時の動向を踏まえたＥＡＲ規制対応の考え方（シーゲイト事例、輸出管理遵守ガイダンス等）
・OFAC規制と海外企業への域外適用（米国当局コンプライアンスノート等）
2.日本における外為法等の規制動向
・先端半導体の製造装置等に係る輸出管理強化
・みなし輸出管理の明確化、キャッチオール規制の見直し等を内容とする外国為替令等の改正などの規制動向
3.人権に着目した貿易管理
・人権抑圧へのアプローチ（人権侵害への制裁、貿易管理、人権DD）
・米国における貿易管理上の措置の動向（EARやウイグル強制労働防止法）
・日本における規制等の導入可能性
4.中国の輸出管理・制裁関連法制の動向
・反外国制裁法及び同法実施規定の概要と主な執行事例
・輸出管理法と両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例等
5.日本企業に求められる実務対応
・専門部署の設置など組織的な対応
・コンプライアンス体制とサプライチェーンの見直し（オーバーコンプライアンスの回避等）
・個別取引・契約上の留意点（解除条項や取引実施前の検証等）
（質疑応答）
