株式会社情報機構

欧州・中国における農薬規制の最新動向

2024/09/17

開催日 2024年11月8日(金)
開催地 Web

☆兼ねてより要望をいただいていた「海外農薬規制セミナー」の開催がついに実現!
☆2社3名様の講師陣が、欧州・中国の現況を正確にお伝えいたします!
☆情報収集、対象地域の業務で困っている等々、様々な用途でご活用ください!

【テーマ名】
【第1部】欧州における農薬(植物保護製品)規制の概要
【第2部】中国農薬の最新管理規制と具体的な企業対応


【講師】
住化テクノサービス株式会社
登録・技術情報センター 海外登録部 課長 原田浩子 氏
登録・技術情報センター 海外登録部 龍みを 氏

株式会社アジアンエクスプレス
化学品情報管理部 網中秀沙 氏

【住化テクノサービス株式会社・ 原田 浩子 氏】
■経歴、専門および得意な分野・研究
1984年住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)に入社。以来、農薬登録申請業務に携わり、1998年から住化テクノス(現 住化テクノサービス)株式会社にて、農薬(植物保護製品)および防疫薬(バイオサイド製品)の規制情報調査業務に従事して現在に至る。

【住化テクノサービス株式会社・ 龍 みを 氏】
■経歴、専門および得意な分野・研究
2007年住化テクノサービス株式会社に入社。以来、化学品の安全性評価研究に携わり、2017年から農薬(植物保護製品)および防疫薬(バイオサイド製品)の規制情報調査業務に従事して現在に至る

【原田氏、龍氏の本テーマ関連学協会での活動、著作物】
・技術誌 住友化学への投稿
「欧州連合における植物保護剤とバイオサイド製品の活性物質の承認審査の変遷について」(2019)
「欧州連合(EU)における農薬の残留基準値(MRL)審査の変遷について」(2020)
「欧州連合(EU)における植物保護製品と殺生物(バイオサイド)製品の活性物質の分類表示―審査の変遷と重要性の増大―」(2021)
「欧州連合(EU)における植物保護製品/バイオサイド製品に含有される補助成分/不活性物質―提出要求情報と製品認可に及ぼす影響―」(2022)
「欧州連合(EU)における植物保護製品/バイオサイド製品の活性物質の内分泌攪乱性のデータ要求と判断基準および新判断基準適用後の評価手続き」(2023)

【株式会社アジアンエクスプレス・網中 秀沙 氏】
■経歴
 大学を卒業後、研磨材メーカーの営業として、国内営業の経験を経て、中国市場の開拓に努める。
 2018年、中国/台湾ケミカル法規コンサルティングを行う株式会社アジアンエクスプレスに入社後は、中国の新化学物質登記、農薬、肥料、化粧品に関連するコンサルティング業務を担当する。
 これまで日本企業様の中国における難易度の高い上級レベルの新化学物質、農薬の申請対応のサポートを行っており、本年からその経験を活かし、セミナー講師も務めている。

■専門および得意な分野・研究
・中国新化学物質登記関連法規
・中国農薬、肥料登記関連法規
・中国化粧品原料登録関連法規

【日時(オンライン配信)】
2024年11月8日(金) 10:00-16:00

【受講料】
●見逃し視聴なし:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

●見逃し視聴あり:1名52,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
【第1部】
欧州における農薬(植物保護製品)規制の概要


■講座のポイント
 植物保護製品(PPP)に関わるEUの規制は、PPP指令91/414/EECから始まり、現在はこの指令に置き換わったPPP規則1107/2009下で実施されている。
 この講座では、指令91/414/EECと規則1107/2009との違いとともに規則1107/2009に関連する新しい規則や植物保護製品中の活性物質のEUレベルでの承認/承認更新の審査手順に新しく導入された過程を含めた審査手順の改訂をMRL規則396/2005下でのMRL設定やCLP規則1272/2008下でのEU調和分類表示審査との関連も含めて説明する。

■受講後、習得できること
・植物保護製品規則1107/2009下でのAS承認/承認更新審査手順
・植物保護製品規則1107/2009下でのAS承認/承認更新の種類
・AS承認/承認更新に関わる主要な規則とガイドライン
・カットオフ基準とEU調和分類表示審査がAS承認/承認更新に及ぼす影響

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・植物保護製品(Plant Protection Product: PPP)規則1107/2009
・残留基準値(Maximum Residue Level: MRL)規則396/2005
・分類表示包装(Classification, Labelling and Packaging: CLP)規則1272/2008

■講演中のキーワード
・活性物質(Active substance: AS)承認、承認更新
・代替候補(Candidates for substitution: CfS)
・低リスク(Low-risk)AS
・EU調和分類表示(Harmonised Classifications and Labelling: CLH)
・内分泌攪乱物質(Endocrine Disruptors)

【第2部】
中国農薬の最新管理規制と具体的な企業対応
~中国における農薬の基本的知識から、中国で日本の農薬を販売するまでの対応を、中国農業農村部の最新の動向を含み解説~


■講座のポイント
 中国の農薬に関する基礎知識、企業の対応、そして農薬の管理についてご説明致します。
 2023年5月11日付けで、農業農村部より、農薬登記管理弁法に対する意見公募の通知もあり、2017年から続いてきた農薬登記弁法に修正が入る見込みです。そちらの最新情報とよく頂くご質問内容を盛り込みながら、農業農村部の最近の動向を把握し、今行うべき企業の対応を考えていきたいと思います。

■受講後、習得できること
・中国の農薬の基礎知識を学ぶ
・中国の農薬に対する法規制と企業の対応を理解する
・中国農薬管理部門である農業農村部の最近の動向を把握し、対応を考える

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・農薬管理条例
・農薬登記管理弁法
・農薬登記資料要求

■講演中のキーワード
・中国農薬
・農業農村部
・ICAMA
・農薬管理条例

■プログラム項目
【第1部・欧州農薬編:10:00~12:30(予定)】
1. 植物保護製品(Plant Protection Product: PPP)指令91/414/EECとPPP規則1107/2009
 1.1 指令91/414/EECの構成
 1.2 規則1107/2009の構成

2. 規則1107/2009とその関連規則等
 2.1 指令91/414/EECの附属書から派生
 2.2 承認更新審査関連規則
 2.3 規則1107/2009およびその関連規則への修正規則

3. 規則1107/2009下の活性物質(Active substance: AS)の承認/承認更新の審査手順
 3.1 当初の審査手順
 3.2 内分泌攪乱性判断基準設定に伴う審査手順修正
 3.3 EU調和分類に関連しての審査手順修正
 3.4 リスク評価の透明性規則に関連しての審査手順修正

4. AS承認/承認更新と関連して実施の残留基準値(Maximum Residue Level: MRL)審査
 4.1 AS承認/承認更新と同時提出のMRL申請
 4.2 AS非承認/非更新/施用制限付与等に伴うMRL削除
 4.3 既存MRL見直し
 4.4 AS承認/承認更新に関連しないMRL設定/改訂

5. EU植物保護製品規制の日本の農薬登録制度等への反映(再評価制度、農薬等の残留基準)

6. AS承認/承認更新審査と並行して実施のEU調和分類表示審査
 6.1 EU調和分類表示審査手順
 6.2 EU調和分類表示とAS承認/承認更新に関わる基準
 6.3 EU調和分類表示への内分泌攪乱物質(Endocrine Disruptors)や残留性で蓄積性/移動性の高い物質(PBT/vPvB、PMT/vPvM)への新しい有害成分類の導入

7. 質疑応答

【昼食:12:30~13:30(予定)】

【第2部・中国農薬編:13:30~16:00(予定)】
1. 中国農薬に関する法規制の概略
 1.1 農薬の管理体制
 1.2 農薬の法規について
 1.3《農薬管理条例》の流れ
 1.4《農薬管理条例》の目的
 1.5《農薬管理条例》の指す農薬とは

2. 中国農薬管理について
 2.1《農薬管理条例》第二章農薬登記(農薬メーカー向け)
 2.2《農薬管理条例》第三章農薬の生産(中国国内生産)
 2.3《農薬管理条例》第四章農薬の取り扱い(中国国内商社)
 2.4《農薬管理条例》第五章農薬使用(農家などの使用者)
 2.5《農薬管理条例》第六章監督管理
 2.6《農業管理条例》第七章法律責任

3. 中国農薬における基礎知識
 3.1 中国農薬登記とは
 3.2 農薬登記の種類
 3.3 前頁の4つの登記種別の詳細カテゴリ
 3.4 製品状況について
 3.5 農薬名称について

4. 中国農薬登記申請について
 4.1 農薬登記申請のための準備
 4.2 農薬登記に必要な書類
 4.3 その他の申請に必要な書類
 4.4 審査期間について

5. 中国農業農村部の最近の動向
 5.1 近年の農薬登記の状況
 5.2 農業農村部からの近年の公告
 5.3《農薬登記管理弁法》修正草案について

6. 質疑応答

企業情報

株式会社情報機構

  • 住所東京都品川区大崎3-6-4 トキワビル3階
  • TEL03-5740-8755 / FAX 03-5740-8766
  • URLhttps://johokiko.co.jp/

詳しく見る

TOP