株式会社情報機構

新規化学物質届出における化審法・安衛法の理解と必要な実務対応

2024/04/11

開催日 2024年6月21日(金)
開催地 東京都

★着任して日の浅い担当者、化学物質管理を専門とされていない方にもご理解頂けるよう解説致します。

新規化学物質届出における化審法・安衛法の理解と必要な実務対応

講師:823労働衛生コンサルタント事務所 代表 矢島聡 氏


<日時>
2024年6月21日(金)10:30-16:30

<場所>
[東京・大井町]きゅりあん4階研修室(予定)

<受講料>
1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円


*受講料やセミナー申し込み~開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。

<講師紹介>
■経歴
国内大手香料メーカーにおいて、新規化学物質届出、化学製品等に対する安全性試験(GLPラボの設立、試験責任者、信頼性保証責任者を歴任)、化学製品に対するGHSに基づく分類、表示、文書作成並びに各種調査に従事。現在は労働衛生コンサルタント(保健衛生)として活動中。

■専門および得意な分野・研究
化学物質のリスクアセスメント

■本テーマ関連学協会での活動
(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部に所属し、化学物質管理者選任時講習等の講師、化学物質リスクアセスメントに関する訪問支援等に従事。

<セミナーポイント>
■講座のポイント
化学物質を新規に製造・輸入する場合は、化審法及び安衛法による届出申請が必要となる。これは化審法が新規化学物質の工業的な大量生産や大量輸入に際して、環境経由でヒトまたは環境に悪影響を及ぼさないかどうか審査するためであり、一方、安衛法においては、新規化学物質を取り扱う労働者の健康に悪影響を及ぼさないかどうかを調査するためである。本講座では、新規化学物質における化審法、安衛法による届出申請がなぜ必要なのか、そして、届出申請の実務がどのようなものかを平易に解説する。

■受講後、習得できること
・化審法と安衛法での審査、調査の目的の違いの理解
・化審法の届出申請実務の概要
・安衛法の届出申請実務の概要

■受講対象
・新規化学物質の開発に携わる方
・新規化学物質の届出申請実務に今後携わる方
・化学物質管理の実務に携わる方または今後携わる予定の方

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・OECD GLP 原則

■講演中のキーワード
・新規化学物質
・GLP
・化審法
・安衛法
・少量新規

<講演プログラム>
1.化審法
 1-1.制定の経緯
 1-2.化審法における化学物質とは
 1-3.化審法における化学物質に関する規制
  ①新規化学物質
  ②少量新規化学物質
  ③低生産量新規化学物質
  ④中間物、閉鎖系用途
  ⑤特定化学物質
  ⑥監視化学物質
  ⑦優先評価化学物質

2.安衛法
 2-1.制定の経緯
 2-2.安衛法における化学物質とは
 2-3.安衛法における新規化学物質に関する規制
  ①新規化学物質
  ②少量新規化学物質

3.新規化学物質届出における安全性試験
 3-1.GLP制度
 3-2.OECDテストガイドライン
 3-3.届出申請に必要なデータセット

<終了後、質疑応答>

企業情報

株式会社情報機構

  • 住所東京都品川区大崎3-6-4 トキワビル3階
  • TEL03-5740-8755 / FAX 03-5740-8766
  • URLhttps://johokiko.co.jp/

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