| 開催日 | 2024年12月5日(木) |
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| 開催地 | Web |
★欧州市場で流通するあらゆる製品を対象としたデジタル製品パスポート（DPP）がわかる。
★ErP指令を大幅に刷新した「サステナブル製品のエコデザイン規則（ESPR）」の徹底分析。
★着々と準備を進めつつある欧州企業の取組みを参考にした日本企業としての対策とは？
■セミナーテーマ
日本企業を直撃，新しいEU製品規制の動き
～DPP（デジタル製品パスポート）とESPR（新エコデザイン規則）～
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事
多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授
工学博士 市川芳明 氏
■講師紹介
＊関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー
●日時 2024年12月5日（木） 10:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名52,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
EUのサステナブル政策の目玉として，デジタル製品パスポート（DPP）が姿を現しつつあります。DPPは原則としてあらゆる製品を対象とし，EU域外を含むサプライチェーンに沿ったすべての生産・流通・加工拠点に関する詳細な一連の環境負荷情報や資源循環性に関わる情報を収納したデータパッケージのことです。EU政府はこのDPPを数値的なエビデンスに基づき，第三者検証とトレーサビリティーを確保しつつ，誰もが読み出すことのできる情報として政府のデータベースに登録することを，複数の法律によって義務づけつつあります。
特筆すべきは2023年7月に公布された改正電池規則および，2024年6月28日に公開された「サステナブル製品のエコデザイン規則（ESPR）」です。過去の法案律には存在しなかった，DPPに関する具体的な法的根拠と仕様が記載されています。ESPRは従来のErP指令（エコデザイン指令）を改正するものですが，対象製品が一気に拡大したとともに，斬新な要求事項が多数盛り込まれています。過去に発表された欧州委員会案よりもさらにボリュームが増し，80条までの大冊なために目を通すのは大変ですが，本セミナーでは要点を抽出して徹底分析します。また着々と準備を進めつつあるDPPへの欧州企業の取り組みと，これに追いつこうと開始した日本の取り組みの最前線をご紹介するとともに，日本企業としての対策を述べます。
■受講後，習得できること
・デジタル製品パスポートの生まれた背景
・CBAM（炭素国境調整メカニズム）とDPPの関係
・サーキュラーエコノミーアクションプランとDPPの関係
・改正電池規則に織り込まれたDPPの要件
・欧州が仕掛けるDPPの国際標準化
・改正エコデザイン規則（ESPR）の徹底理解
■講演プログラム
1.DPPの生まれた背景
1.1 サーキュラーエコノミーアクションプラン
1.2 CBAM（炭素国境調整メカニズム）
1.3 改正電池指令
1.4 修理する権利法
1.5 一般製品安全規則とニューアプローチの適用拡大
2.DPP国際標準化の動き
2.1 IEC, JTC1およびCEN/CLCでのDPP標準化
2.2 TC 323／WG5 （製品循環性データシート：PCDS）の開発状況
2.3 サーキュラーエコノミーに関連する欧州規格
3.改正エコデザイン規則（ESPR）
3.1 全体構成
3.2 適用範囲
3.3 定義
3.4 エコデザイン要求
3.5 含有化学物質要求
3.6 性能要求
3.7 情報開示要求
3.8 売れ残り商品に関する斬新な要求
3.9 法の向け道に関する要求
3.10 デジタル製品パスポートの要件
3.11 CEマーキング適合プロセス
3.12 サステナブル製品の奨励施策
3.13 最初に適用される優先製品
4.日本企業への影響分析と対策
4.1 含有化学物質要求の影響
4.2 資源循環性というサステナビリティ側面の影響
4.3 DPPの及ぼす影響
4.4 欧州業界団体の素早い対応
4.5 日本政府のイニシアティブと企業の対応策
（質疑応答）
