株式会社情報機構

国内外におけるPFAS規制の動向と今後の対応

2024/02/06

開催日 2024年3月27日(水)
開催地 東京都

国内外におけるPFAS規制の動向と今後の対応
 
講師 (一社)産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与 宇佐美亮 先生
* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介
1987年 三菱電機株式会社入社
2005~2015年 電機・電子4団体事業所及び製品化学物質専門委員会と傘下のワーキンググループ及びアドホックにて委員長・主査等歴任
2007~2009年 ストックホルム条約対応WG
2011~2012年 UNIDOプロジェクトPBDEガイドライン作成チーム
2012~2014年 3省合同/化学物質と環境に関する政策対話委員
2016年~2017年(一社)産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会副所長
2017年~2018年 同所長
2019年~2021年 国際化学物質管理支援センター技術参与
2021年~     現職

■専門・得意分野
化学物質関連法規制及びそれらに係るリスク管理

●会場 [東京・大井町]きゅりあん5階第4講習室 
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
  *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。  ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。 ■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →
会場で開催する対面セミナーです。


  セミナーポイント
ストックホルム条約の仕組みをPFOA、PFHxSを例に解説し、今後のPFAS規制の見通しの考え方を紹介する。現在のPFAS用途を考える手がかりとして、2008年にストックホルム条約検討委員会で開示されたPFOSのエッセンシャルユースを技術的に解説する。欧州・米国・中国・アジア各国及び日本のPFAS関連法規制を、欧州REACHでのPFAS規制提案を中心に紹介し、今後我が国の製造業が考慮すべき事項を紹介する。

■受講対象 
製造業の
・法規担当者
・ 開発・調達・製造・品質・環境担当者

■受講後、習得できること 
・ PFASに係る規制の世界的な動向とその仕組みを知る
・ PFAS用途の考え方のヒントを得る
・ PFAS代替物質情報に関して注意点を知る
・ PFAS規制(主にストックホルム条約とREACH)とPFAS含有廃棄物への対応の要点を知る

セミナー内容
1 PFAS規制に至るこれまでの経緯
 1-1.  PFAS規制概要
 1-2.  PFAS用途の考え方
 1-3.  UNEPによるPFOS代替物質情報

2 国際条約・海外規制
 2-1.  ストックホルム条約
 ・これまでのPOPRC審議の論理と根拠を検証
 ・LC-PFCAsについてPOPRC19の結果解説
 ・POPRC20の留意事項
 2-2.  欧州 
  2-2-1 POPs規則(REGULATION (EU) 2019/1021)
  2-2-2 REACH規則(REGULATION (EU) 1907/2006)
 2-3.  米国
  2-3-1連邦法 TSCA, SNUR, SDWA
  2-3-2 州法 アラスカ州、バーモント州、メーン州、カリフォルニア州(Proposition65)
 2-4.  中国 危険化学品目録、重点管理新汚染物質リスト
 2-5.  台湾
 2-6.  韓国
 2-6.  ASEAN諸国

3 国内法令
 3-1.  化審法
     ・化審法政令改正(PFHxSの一特追加)
     ・Annex Aの留保について
 3-2.  環境基本法、水濁法
 3-3.  廃棄物

企業情報

株式会社情報機構

  • 住所東京都品川区大崎3-6-4 トキワビル3階
  • TEL03-5740-8755 / FAX 03-5740-8766
  • URLhttps://johokiko.co.jp/

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