海外（EU、米国・カナダ、アジア・豪州）の難燃剤規制（ハロゲン系・リン系）の最新動向・地域別状況

☆難燃剤規制・関連政策の最新アップデート情報をお届け！
☆直近の動きや更新内容、検討中の法規もしっかりとカバーしますので、
　正確な情報入手にお困りの方にも、大いに役立つセミナーです！

【テーマ名】
海外（EU、米国・カナダ、アジア・豪州）の難燃剤規制（ハロゲン系・リン系）の最新動向・地域別状況
～EU REACHやEUエコデザイン規則に基づく規制動向、プラスチック条約による規制影響を含めて～

【講師】
オフィス　ヴィエイエ シガラ　代表
渋谷 孝二 氏

【経歴】
2024年11月　東ソー株式会社 退社 在職中は海外化学物質法規制対応を担当。
　　　　　　日本難燃剤協会 環境委員長退任
2024年12月　難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして活動。
オフィス　ヴィエイエ シガラ代表　(連絡先：ks55@au.com)。

【本テーマ関連学協会での活動】
難燃剤に関わる化学物質法規制コンサルタントとして国内外の関連業界団体に情報提供・意見交換

【開催日時(オンライン配信)】
2026年7月17日(金) 13:00-16:30

【受講料】
●オンライン受講(見逃し視聴なし)：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

●オンライン受講(見逃し視聴あり)：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
　海外の難燃剤規制において日本企業にとっては国内でも製造・使用・輸出入が禁止されるPOPs条約の影響が最も大きいが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出、また同地域での規制検討結果がPOPs物質選定のベースとなることが多いため、常に注視を要する。
　本講座はEUにおいてはて昨年12月より大きな動きのある芳香族系臭素難燃剤の規制動向とその規制内容の背景を説明することにより今後の規制動向の理解を容易とすること、またEU当局がリン系難燃剤の規制内容の検討開始にあたり注目している点等を述べたい。これらの説明により2020年以降のグリーンディール政策を起点としたREACHによる難燃剤規制を検討してきたＥＵ当局の考え方が大きく変化してきていることも明らかにしたい。
　EU以外では米国・カナダ、アジア・オーストラリアでの難燃剤規制の最新動向についても詳述したい。
　最後に将来の難燃剤規制に影響を与える可能性があるプラスチック条約についても触れたい。

■受講後、習得できること
・EUのグリーンディール政策を起点としたREACHとサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
・EUのREACHによる難燃剤規制の動向と背景、EU当局の難燃剤規制への考え方の変化
・EUの臭素系・リン系難燃剤規制の2030年までの見通し
・POPs条約における難燃剤関連の今後の規制動向
・海外地域別（EU、北米・カナダ、アジア・豪州）のハロゲン・リン系難燃剤規制最新動向

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
＜国際条約＞
POPs条約、プラスチック汚染に関する条約（仮称）
＜EU政策・法規＞
グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略(CSS)、REACH規則、難燃剤規制戦略、
第2次サーキュラーエコノミー行動計画(CEAP)、エコデザイン規則(ESPR)
＜北米法規＞
米国TSCA、カナダ特定有害物質禁止規則
＜豪 法規＞
IChEMS

■講演中のキーワード
・難燃剤規制戦略
・芳香族系臭素難燃剤（ABFR）のECHA調査報告書
・リン系難燃剤のECHA調査報告書
・エコデザイン規則
・POPs条約
・DPP（デジタルプロダクツパスポート）

■プログラム項目
１．国際条約で規制される難燃剤
　１）ストックホルム条約制定の背景
　２）ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景
　３）ストックホルム条約で規制されている難燃剤
　４）ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤
　５）ストックホルム条約の規制物質指定プロセス

２．EUの化学物質規制動向とREACHによる難燃剤規制の動向
　１）グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略(CSS)とは？
　２）CSSからREACH制限ロードマップへ
　３）REACH制限物質による難燃剤規制戦略
　４）芳香族系臭素難燃剤（ABFR）のECHA調査報告書内容
　５）非ポリマー添加型ABFRのREACH制限提案文書作成内容
　６）同制限提案文書作成のための証拠募集（Call for Evidence）
　７）リン系難燃剤の調査報告書作成開始

３．EUの化学物質規制動向とサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
　１）グリーンディール⇒サーキュラーエコノミー
　２）サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への施策まとめ
　３）エコデザイン規則による今後の展開（Digital Product Passport含む）

４．EUの現行の難燃剤規制
　１）REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制
　２）エコデザイン指令、RoHSによるハロゲン難燃剤規制
　３）REACH規則によるリン系難燃剤規制
　
５．北米の難燃剤規制
　１）米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況
　２）米国TSCAによるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
　３）米国 州法によるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
　４）カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制

６．アジア（日本、中国、韓国）、豪州における難燃剤規制

７．プラスチック汚染に関する国際条約（検討中）における難燃剤の規制検討内容
　１）プラスチック条約 経緯
　２）プラスチック製品（第3条）の内容
　３）UNEP/PP/INC.2/INF/4 ⅡBの内容
　４）プラスチック条約に対する日本の対応
　５）今後の動向

８．質疑応答

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