| 開催日 | 2026年2月19日(木) |
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| 開催地 | Web |
★日常の化学物質管理業務の課題対策としての取組みを、効果的な体制づくりとするポイ ントを解説！
★労働安全衛生法が改正され、SDSの通知に罰則規定が新設されたことから、管理における 注意点について解説します。さらに海外法規制罰則から企業のリスクを理解します。
★規則、マニュアル、チェックリストの実際の活用事例を挙げ、化学物質管理業務の効率 的なスキルを学ぶ。
★管理部門と関連部門との役割分担と教育の考え方を紹介し、実際の管理業務に役立てる 知識のレベルアップを目指します。
■セミナーテーマ
化学物質管理体制づくりのポイントと社内教育
■講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村 敏文 氏
■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現 artience（アーティエンス））開発研究所,筑 波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称) 化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より 化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役 化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サ ービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を 行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向け SDS 作成業務及び化学物 質管理体制構築のアドバイスを実施した。
■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳 動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。 開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキ SC ホールディングス（現 artience）の化学 物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理シ ステムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同期 させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社 へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。
●日時：2026年2月19日(木) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
■講演ポイント
「体制づくり」という言葉からは、企業の経営に関わる課題として捉えて、化学物質管 理の担当部門では関係ないと考えている方が多いと思います。確かに、「体制づくり」には 企業の経営課題対策として取り組む場合の大きな「体制づくり」として、品質保証体系や 法務体系の様な場合もありますが、ボトムアップによる効率的でシンプルな体制づくりも あります。化学物質管理は関連する法規制が多く、専門性が高いことから、担当部門主導 で作り上げる体制づくりの方が管理課題の対策には効果が期待できます。
労働安全衛生法改正により、SDSの通知に罰則規定が設けられ、担当者やその上長の方が 罰則の対象となる可能性があります。管理として何が求められるのかを、注意点を紹介しながら解説します。
また、今回の講演では、企業経営に関連した体制づくりの事例を紹介し、そのメリット と注意点を整理した上で、化学物質管理の課題と体制づくりの目的を考えていきます。そ して、規程、マニュアルの事例、また日常業務に起こりがちな課題とその対策の事例から 活用の仕方を学びます。最後に社内教育については、体制づくりの重要なポイントとして、 管理部門と関連部門との役割分担と教育の考え方を紹介します。
■受講後、習得できること
・体制づくりの目的と効果が理解できる。
・改正労働安全衛生法のSDS罰則規定の注意点が学べる。
・化学物質管理部門以外の関連部門に潜む日常業務の法規制リスクの知識を習得できる。
・マニュアル、チェックリストなどの活用方法を学べる。
・社内教育と関係部門との役割分担の考え方が理解できる。
■講演プログラム
1.化学物質管理の課題と体制づくりの目的
1.1 企業によって異なる化学物質管理の位置付け
1.2 改正労働安全衛生法におけるSDS罰則規定の注意点
1.3 海外法規制の罰則事例（サプライチェーンへの影響）
2.事例から学ぶ体制づくりのメリットと注意点
2.1 グリーン調達
2.2 品質保証体系（ISO9001との関連性）
2.3 改正労働安全衛生法のSDS罰則規定に対応した体制づくりのポイント
3.体制づくりのポイント整理
3.1 属人化から標準化へ
3.2 適正な業務分担、管理の効率化及び持続性
3.3 経営層からの理解
4.規定、ルール、マニュアル作り
4.1 会社方針との整合性
4.2 体系と組織の役割、規程
4.3 マニュアル、チェックリストによる日常的業務への活用
5.社内教育
5.1 力量要件と役割の関係性の明確化
5.2 専門部門以外から出る法令違反のリスク
5.3 開発、技術、営業、品質保証の各部門の役割と教育
（質疑応答）
