| 開催日 | 2025年8月6日(水) |
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| 開催地 | Web |
★日本企業は何をどのように対応したらよいのか？
■セミナーテーマ
PPWR（EU包装および包装廃棄物に関する規則）の動向と日本企業が行うべき対応
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本包装專士会 元会長 西秀樹 氏
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・日本食品包装協会 包装学校 講師
・日本包装專士会 元会長（元三菱ケミカル）
●日時 2025年8月6日（水） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■セミナーポイント
世界の環境政策をリードするEUは、2025年2月11日に包装および包装廃棄物規則（PPWR）を発効し、2026年8月12日からEU全域で適用する。この新規則は、包装廃棄物の削減を目指し、全ての包装はリサイクル可能、リサイクル材含有率、リユース目標値、デポジット制導入、PFASの使用禁止、堆肥化と生分解性プラの推進等の多彩な施策が織り込まれている。細則等は未定が多いが、順次具体策が決まる予定である。また、国際プラスチック条約の審議は2025年8月に再開されるが、問題ある製品としてPSトレー類が規制対象となっており、日本は大きな影響を受けることが予想される。この審議においてもEUの施策が織り込まれている。
本講では、このEU規則の経緯と背景、具体的な目標値、事業者の責任、登録制度、業界の反応、加盟国の先進的事例、及び日本への影響と日本企業の行うべき対応に関し紹介する。
■受講後、習得できること
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略・国際プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則、事業者の責任、加盟国の現状
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況
■セミナープログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・バーゼル条約の影響
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
・国連、UNEP、EU、米国、日本、中国、アジア
4.EU包装材及び包装廃棄物規則の概要
1）EUのCircular Economy戦略
2）EUの6つの政策課題：グリーンディール政策
3）EU規則 2022/1616（再生プラの安全性強化）：処理施設登録状況
4）政策パッケージ第1弾（2022.03）
5）｢包装及び包装廃棄物規則｣（PPWR:2025.02発効)
・背景と経緯、規則の全体構成
・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化、デポジット制の導入、QRコード化、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止、多層製品の対応、事業者の義務、適合性評価と証明書、拡大生産者責任、関連業界の反応
・今後の細則審議予定
6）バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
・背景、文書の概要、生分解性とバイオの定義、工業堆肥化、ステークホルダーの反応
7）日本への影響と対応、寄せられたパブコメの例
5.今後のリサイクル設計基準と加盟国の先進的事例
・CEFLEXガイドライン、仏、独
6.国際プラスチック条約の審議状況（国連環境総会）
・第5回会議までの審議状況と主な論点、各国の姿勢
・問題ある製品の規制に関する議長案（PSやPVC包装材料等）、食品包装向けBPA使用禁止
・審議再開（8月4～14日、ジュネーブ）に向けた動き
7.日本企業の行うべき対応
・登録制度と適合性評価への対応、拡大責任者責任（EPR）の影響
・国際プラスチック条約における「問題ある製品」と経産省・業界の対応
・プラスチック資源循環促進法、SDGs、COP28、リサイクルの現状、厚労省の再生プラスチック指針改正、資源化に向けた技術開発状況（ケミカルリサイクル等）
8.まとめ：モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる
（質疑応答）
