| 開催日 | 2025年4月9日(水) |
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| 開催地 | Web |
★日本企業は何をどのように対応したらよいのか？
■セミナーテーマ
国際プラスチック条約の審議状況と日本への影響
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本包装士会 元会長 西秀樹 氏
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装專士会 元会長
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査（元樹脂部会：三菱ケミカル）
・（旧）厚生省 医療用原材料マスターファイル検討委員会 委員
●日時 2025年4月9日（水） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■セミナーポイント
プラスチック廃棄物による環境汚染解決のための条約を目指す国連環境総会の政府間交渉は、2024年12月、第5回会議が開催されたが合意に至らず、2025年に継続審議となった。大きな論点は、EU等が主張する生産から廃棄物処理までの一括規制とする案と日本・中国・産油国等が主張する廃棄物処理を規制して生産量は各国に一任するとの案の対立であり、議長テキストも出されたが溝は埋まらなかった。会議では、議長テキストの中に「問題ある製品」として、シングルユーズのストロー等と並んでPS製容器とプラ製バッグが挙げられており、203X年までに撤廃、その後最高10年迄の猶予と延長を検討する、とされている。日本にとっては正に大きな問題である。
本講では、この国連条約の経緯と目的、主な論点、欧米日の姿勢、プラスチック処理に関する欧米等の状況、及び日本への影響と企業の対応に関し紹介する。
■受講後、習得できること
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略
・国連プラスチック条約の審議状況
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・日本への影響と企業の対応
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況
■セミナープログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量及びバーゼル条約
2.1 廃棄量と輸出量、中国の輸入禁止措置とアジア諸国の対応
2.2 バーゼル条約による規制
3.国際的なプラスチック資源リサイクル戦略
3.1 UNEP（国連環境計画）の「問題のある不要なプラスチック製品」の定義
3.2 EUの包装・包装廃棄物規則案：食品用プラスチック容器の禁止、エコデザイン
3.3 米国の連邦法案、日本、中国、アジア
4.国連プラスチック条約の審議状況と今後の見込み
4.1 経緯と目的
4.2 第4回会議までの概要：主な論点とゼロドラフト（条例草案）
4.3 生産量規制等に関する論争と各国の姿勢
4.4 経産省のアンケート
4.5 第5回会議における議長テキスト：「問題ある製品」（PS容器包装、プラ袋）と有害物質規制
4.6 「問題ある製品」の規制案と猶予・延長期間案
4.7 関連団体等の反応
4.8 残された課題と今後の開催予定
5.日本への影響と業界の対応
5.1 日本への考えられる影響：影響を受ける製品群と業界
5.2 食品トレー類・プラ袋のリサイクルの現状
5.3 行政と関連団体の動き
5.4 日本のプラスチックリサイクルの現状：サーマルリサイクルは認知されていない、COP28
5.5 資源化に向けた技術開発状況（ケミカルリサイクル等）
6.まとめ：モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる
（質疑応答）
