株式会社情報機構

安衛法改正に伴うSDS作成とそのポイント

2023/12/08

開催日 2024年3月11日(月)
開催地 Web

■セミナーテーマ
安衛法改正に伴うSDS作成とそのポイント
<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

■講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 非常勤
中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 元副所長
農学博士 荒木明宏 先生

●日時 2024年3月11日(月) 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

■講座のポイント
 厚生労働省は、本年令和4年5月31日に厚生労働省令第91号を公示し、令和6年までに「化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組」に舵を切った。関連規則の改正は令和4年、令和5年、令和6年の3回にわけて段階的に施行される。これにより、令和6年以降は、国がばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行することが原則となった。
 自律的管理のかなめとなるSDSによる危険有害性の情報の提供は、現在SDSの作成・提供が必要な通知対象物質(リスクアセスメント対象物質)674物質が、令和6年4月1日に896物質となる。その後、別表9と別表2の通知方法が見直され、令和7年に通知対象物質は11573物質に、令和8年に2316物質(CAS登録番号ベースでおよそ2900物質)となる。その後も追加が予定されている。義務化の施行日までにその情報が当該化学物質等の譲渡、提供を受ける全ての者に伝達される必要があるため、労働安全衛生規則第24条の15に基づく努力義務規定にもとづき、優先的に安全データシート(SDS)の作成に努めるよう、関係事業者団体に対して要請が出された(基安化発0111第1号 令和4年1月11日)。また、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正が先行して公示された(基安化発 0531第1号 令和4年5月31日)。
 SDSの通知方法が緩和され相手方の了承が得られなくても、電子媒体やメールなどでの通知ができる他、記載すべき項目として「推奨用途と使用上の制限」の追加と「推奨用途での使用における吸入又は接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類」の記載、成分の重量%での記載と営業上の秘密における含有率の幅表記、危険有害性情報を5年以内ごとに確認し、変更の必要がある場合はSDSの記載内容を改正し、一定期間内ラベルを変更するとともにSDSを再交付する。厚生労働大臣が定める濃度の基準の記載、15項へのがん原性がある物として厚生労働大臣が定める成分の記載、皮膚等障害化学物質等の記載などが必要となる。

■受講後、習得できること
・改正されるSDS記載事項の確認とSDS作成の先行対応
・化学物質管理者の選任とSDS関連業務(通知事項等の技術的事項の管理)
・有害性と保護具選択に関する情報入手体制の必要性

セミナー内容
■講演プログラム
1.化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組の概要

2.通知対象物質の拡充(674物質からおよそ2400物質へ)

3.情報の伝達の仕組みの整備
 3.1 SDSの人体に及ぼす作用の確認・更新 
 3.2 SDS等による通知方法の柔軟化
 3.3 事業場内別容器保管時の措置の強化 

4.改正通達に従った項目ごとの記載事項(変更・未変更を含む)
 4.1 化学品及び会社情報(推奨用途、使用上の制限)
 4.2 危険有害性の要約
 4.3 組成及び成分情報(重量%の表示、営業の秘密)
 4.4 応急措置
 4.5 火災時の措置
 4.6 漏出時の措置
 4.7 取扱い及び保管上の注意(保護具の種類)
 4.8 ばく露防止及び保護措置(労働大臣が定める濃度の基準)
 4.9 物理的及び化学的性質
 4.10 安定性及び反応性
 4.11 有害性情報
 4.12 環境影響情報
 4.13 廃棄上の注意
 4.14 輸送上の注意
 4.15 適用法令(通知対象予定物質の記載方法)
 4.16 その他(参考出典)

5.SDS作成のための組織体制
 5.1 化学物質管理者
 5.2 有害性情報の変更の有無の確認
 5.3 保護具の選択情報の入手(JIST8116:2005 化学防護手袋、JIS T 8150:2021 呼吸用保護具の選択,使用及び保守管理方法)

6.NITE-Gmiccs(混合物のGHS分類、SDS記載項目の出力)

(質疑応答)

企業情報

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