| 開催日 | 2026年7月23日(木) |
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| 開催地 | Web |
☆技術提供管理における各種リスクや具体的な事例等を交えて、
安全保障輸出管理の法的解釈から運用管理まで、徹底解説いたします！
☆国際情勢が不透明な今だからこそ、再確認いただきたい内容です！
【テーマ名】
安全保障輸出管理における‘技術提供管理’の最新実務対応
～米国法や外為法等に基づく、技術提供管理に必要なチェックポイント～
【講師】
山根技術士事務所
所長
山根 達視 氏
【経歴】
1980年3月 九州大学 工学部 機械工学科 卒業
1980年4月～ （株）東芝 入社 研究・開発・設計部門に配属。
浮上式鉄道向け超電導磁石・ヘリウム冷凍機、防衛庁向け特定機器及びフルカラーＬＥＤ表示装置等の研究開発・設計業務に従事。
1995年4月～ 商品企画、技術企画、生産管理、教育関連等のスタッフ業務に従事。（企画部：参事）
2003年8月～ 安全保障輸出管理、技術管理等のスタッフ業務に従事。（輸出管理部：参事）
2013年1月～ 東芝ITコントロールシステム（株）にて輸出管理、技術管理等のスタッフ業務に従事。（監査・管理部長）
2019年4月～ 国立研究開発法人 科学技術振興機構にて輸出管理業務に従事。（主任調査員）
2021年11月～ 三菱商事（株）法務部にて安全保障輸出管理業務に従事。（シニアアドバイザー）
2024年11月～ 国立研究開発法人 理化学研究所にて安全保障輸出管理業務に従事。（非常勤）
【専門および得意な分野・研究】
・経営戦略、知的財産戦略及び技術者教育等に関する支援
・安全保障輸出管理に関する業務（運用管理から教育・監査支援まで）
【所有資格】
・技術士（機械部門、総合技術監理部門：第44005号）
・CISTEC認定 STC Expert（安全保障貿易管理士）
・ISO9001 審査員補（JRCA：A21568号）
・2級知的財産管理技能士（IP1820000323号）
【本テーマ関連学協会での活動】
・CISTEC輸出管理アドバイザー（2015年4月～2023年3月）
【開催日時(オンライン配信)】
2026年7月23日(木) 13:00-16:30
【受講料】
●オンライン受講(見逃し視聴なし)：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
●オンライン受講(見逃し視聴あり)：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。
【セミナーの内容】
■講座のポイント
技術覇権をめぐる競争の激化及び経済のグローバル化の進展等を背景に、国内外への技術流出リスクが拡大する状況にあります。技術は貨物のように目にみえるものではなく、提供する手段も多様であり、管理が上手く行かないと法令違反に繋がるおそれがあります。また一旦流出すると回収が難しく、経済的な喪失を伴うと共に取引先からの信用を失うことになります。
技術提供におけるリスク及び具体的事例を参考にすることで、技術提供管理に関する法的解釈から実務における運用管理のポイントについてまで説明させていただきます。また、みなし輸出等における 米国法と外為法の比較を簡単に説明させていただきます。
■受講後、習得できること
・技術流出防止と技術管理強化に関する最近の動向
・技術流出/技術提供における想定リスク及び過去事例の理解
・安全保障輸出管理上の技術/技術提供についての理解（何故、技術提供管理は難しいのか？）
・技術提供管理における実務の具体例から運用管理のポイントを理解する
・みなし輸出規制に関する米国法と外為法の差異を理解する
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・経済安全保障政策からの技術流出対策ガイダンス
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/guidance.pdf
・内閣府 経済安全保障推進会議からの提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r6_dai11/siryou7.pdf
・技術管理強化のための官民対話スキーム
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo08.html
・みなし輸出管理
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html
・貿易関係貿易外取引等に関する省令
https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000400008/
・役務通達（用語の解釈）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu_tutatu.pdf
■講演中のキーワード
・経済安全保障、技術流出リスク
・営業秘密管理、不正競争防止法
・リスト規制該当/非該当、
・技術/技術提供とは
・居住者と非居住者/特定類型
・みなし輸出
■プログラム項目
1. 技術流出防止と技術管理強化に関する動向
1.1 統合イノベーション戦略2022
1.2 経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン
1.3 産業構造審議会の報告
2. 技術流出リスクと関連法令
2.1 技術流出リスク
2.2 技術情報管理に関する法令
2.3 過去の事故事例
3. 安全保障輸出管理の概要
3.1 技術とは？
3.2 技術提供について
3.3 許可不要の技術提供（特例）
3.4 最近の動向
・みなし輸出の明確化
・重要管理対象技術を提供することに係る告示
4. 技術提供管理
4.1 技術提供の対象（事例）
4.2 技術提供の対象（具体的事例）
4.3 技術提供管理の難しさ
4.4 技術提供管理のポイント
5. 技術提供管理の実務
5.1 入口/出口管理による管理の効率化
5.2 技術提供管理の実務（場面別）
・共同研究・PJ等による包括的な技術提供
・社外発表、海外出張等に伴う技術提供
・サーバ等を介した技術提供
・メールによる技術提供
5.3 まとめ
6. 米国法（外為法との比較）
6.1 規制品目の比較
6.2 みなし（再）輸出について
7. 参考資料
・ヒヤリハット事例集
・技術（役務）提供に関するQ&A集
8. 質疑応答
