| 開催日 | 2026年4月21日(火) |
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| 開催地 | Web |
★化審法、安衛法、化管法、毒劇法の概要とすべきことを習得しましょう。 ★改正された安衛法（自律管理とリスクアセスメント）への対応が分かります。 ★安衛法の更なる改正、化審法（PFAS）、毒劇法追加物質など化学法規の最新動向も解説します！ ■セミナーテーマ 初めての化学物質管理法規制～改正安衛法への対応、最新動向も踏まえて～ ■講師 SDS研究会 代表 立教大学大学院兼任講師 吉川 治彦 氏 ■主経歴 三菱化学(株)、(株)日立製作所において、蛍光体、半導体素子、HDD、LCD等の研究開発に従事。 2001年3月より、(一財)化学物質評価研究機構にて高分子の劣化原因究明、化学物質の危険性・有害性評価、暴露・リスク評価に関する研究を行い、GHS関係省庁連絡会議事業におけるGHS危険有害性分類業務、企業のSDS作成業務、化学物質管理コンサルティング等の業務に従事。 2015年7月 (一財)化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 主管研究員 2018年3月 (一財)化学物質評価研究機構を退社 2018年4月 SDS研究会を設立 大学院及び大学講師、企業の技術顧問、化学物質管理コンサルタントとして、GHS分類、SDS作成、化学品規制、国連危険物輸送勧告等において、きめ細かい教育、提案を展開。日本心理学会認定心理士（リスク心理学等）。労働安全衛生法の化学物質管理者専門的講習の講師。 ■主要著書 「EU新化学品規則 REACHがわかる本」（共著）工業調査会（2007.8） 「化学物質のリスク評価がわかる本」（共著）丸善出版（2012.11） 「化学品の安全管理と情報伝達 SDSとGHSがわかる本」（共著）丸善出版（2014.4） 「Q&Aで解決 化学品のGHS対応SDSをつくる本」丸善出版（2019.9） 「国内外各国におけるSDS／ラベル作成の実務（2021年版）」（共著）情報機構（2021.12） 「Q&Aで解決 化学品のGHS対応SDSをつくる本 第2版」丸善出版（2024.1） ■専門・得意分野 GHS分類、SDS作成を含む化学物質の危険性・有害性の評価、暴露・リスクの評価及びその社会技術への応用展開。 ●日時：2026年4月21日(火) 10:30-16:30 ＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。 ●受講料： 【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付) ＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円 【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 56,100円(税込（消費税10％）、資料付) ＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円 ＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。 ＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。 req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください） ■参加対象 化学物質管理法規制に関わる新任者、初心者、初歩段階のおさらいをしたい方 ■講演ポイント 日本の化学物質に関する法規制は、多岐にわたり初心者にとって理解が難しい。さらに、安衛法の改正で管理方法も大きな転換点を迎え、自律管理とリスクアセスメントが必要になりました。 本セミナーでは、業務で化学物質を取り扱う初心者にとって、ぜひとも理解しておいてほしい日本の法規制（化審法、安衛法、化管法、毒劇法）について概要とすべきことを分かり易く解説します。また、最近の動向である安衛法の更なる改正（化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備）、化審法（PFAS）、毒劇法追加物質などについても触れます。 ■受講後、習得できること ・化審法、安衛法、化管法、毒劇法の概要とすべきことが理解できます。 ・改正安衛法（自律管理とリスクアセスメント）への対応が分かります。 ・安衛法の更なる改正、化審法（PFAS）など化学法規の最新動向と今後の対応が把握できます。 ■講演プログラム 1.化学物質管理規制の国際動向 2.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法） 2.1 化審法の概要 2.2 化審法の管理制度とすべきこと 2.3 化審法の改正動向（PFASなど） 3.労働安全衛生法（安衛法） 3.1 安衛法の概要 3.2 安衛法の管理制度とすべきこと 3.3 改正安衛法（自律管理とリスクアセスメント）及び更なる改正（化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備）への対応 4.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法） 4.1 化管法の概要 4.2 化管法の管理制度とすべきこと 4.3 化管法の改正（SDS作成など） 5.毒物及び劇物取締法（毒劇法） 5.1 毒劇法の概要 5.2 毒劇法の管理制度とすべきこと 5.3 毒劇法の改正動向（追加物質など） 6.確認と復習、質疑応答
