| 開催日 | 2025年8月6日(水) |
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| 開催地 | Web |
★日常の化学物質管理業務の課題対策としての取組みを、効果的な体制づくりとするポイントを解説！
★規則、マニュアル、チェックリストの実際の活用事例を挙げ、化学物質管理業務の効率的なスキルを学ぶ。
★管理部門と関連部門との役割分担と教育の考え方を紹介し、実際の管理業務に役立てる知識のレベルアップを目指します。
■セミナーテーマ
より実践的な化学物質管理体制づくりのポイントと社内教育
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村敏文 氏
■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現artience（アーティエンス））開発研究所,筑波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称)
化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役
化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデーターベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向けSDS 作成業務及び化学物質管理体制構築のアドバイスを実施した。
■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。
開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキSC ホールディングス（現 artience）の化学物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理システムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同機させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。
●日時 2025年8月6日（水） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
「体制づくり」という言葉からは、企業の経営に関わる課題として捉えて、化学物質管理の担当部門では関係ないと考えている方が多いと思います。確かに、「体制づくり」には企業の経営課題対策として取り組む場合の大きな「体制づくり」として、品質保証体系や法務体系の様な場合もありますが、ボトムアップによる効率的でシンプルな体制づくりもあります。化学物質管理は関連する法規制が多く、専門性が高いことから、担当部門主導で作り上げる体制づくりの方が管理課題の対策には効果が期待できます。さらに、労働安全衛生法が求めている自律的管理は、体制づくりに密接に関係しており、今後の課題とその対策についてポイントを整理します。
今回の講演では、企業経営に関連した体制づくりの事例を紹介し、そのメリットと注意点を整理した上で、化学物質管理の課題と体制づくりの目的を考えていきます。そして、規程、マニュアルの事例、また日常業務に起こりがちな課題とその対策の事例から活用の仕方を学びます。最後に社内教育については、体制づくりの重要なポイントとして、管理部門と関連部門との役割分担と教育の考え方を紹介します。
■受講後、習得できること
・体制づくりの目的と効果が理解できる。
・化学物質管理部門以外の関連部門に潜む日常業務の法規制リスクの知識を習得できる。
・マニュアル、チェックリストなどの事例による活用方法を学べる。
・社内教育と関係部門との役割分担の考え方が理解できる。
・将来的な自律的管理のポイント
■講演プログラム
1.体制づくりの目的とポイント整理
1.1 企業によって異なる体制づくりの目的と期待される効果
1.2 属人化から標準化の事例
1.3 適正な業務分担、管理の効率化及び持続性
1.4 安衛法が求める自律的管理の課題と対策
2.規定、ルール、マニュアル作り
2.1 会社方針との整合性
2.2 体系と組織の役割、規程
2.3 マニュアル、チェックリストによる日常的業務への活用
3.社内教育
3.1 力量要件と役割の関係性の明確化
3.2 専門部門以外から出る法令違反のリスク
3.3 開発、技術、営業、品質保証の各部門の役割と教育
（質疑応答）
