| 開催日 | 2025年6月19日(木) |
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| 開催地 | Web |
★厚生労働省が主催する「化学物質管理に係る専門家検討会」の令和６年度の中間報告では、今後改正される可能性のある内容が議論されており、事業者への影響が大きいと予想される。その内容から、SDS記載に関する問題点を解説する。
★営業秘密情報（CBI）に関する、GHS改訂９版、諸外国のSDS制度の概要を紹介し、日本のSDS制度との違いや注意点を解説する。
★化学物質の情報源（川上、日本、海外）によってGHS区分は異なり、さらに情報開示のレベルにも相違点がある。社内で起こりがちな情報管理、化学物質管理の問題点を整理し、実務での対応をアドバイス。
■セミナーテーマ
改正安衛法におけるSDS作成の問題点と今後の法改正の動向
～SDS作成における起こりがちな問題点・注意点への実務対応～
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村敏文 氏
■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現artience（アーティエンス））開発研究所,筑波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称)
化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役
化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデーターベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向けSDS 作成業務及び化学物質管理体制構築のアドバイスを実施した。
■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。
開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキSC ホールディングス（現 artience）の化学物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理システムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同機させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。
●日時 2025年6月19日（木） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
労働安全衛生法の改正により、SDS記載に関しては重要な変更点があり、特に営業機密情報（CBI）の取り扱いについては、「化学物質管理に係る専門家検討会」において議論が進められており、事業者への影響が大きい変更が予想される。諸外国の法規と比較し、今後のSDS記載に関する問題点を解説します。
また、SDS作成における起こりがちな問題点を整理し、その実務対応についてアドバイスします。
■受講後、習得できること
・改正労働安全衛生法におけるSDS記載の知識を習得する
・営業機密情報（CBI）の諸外国のSDS制度の実情を理解する
・SDS記載における今後の課題点を理解し、対応策を習得する
■講演プログラム
1.改正労働安全衛生法でのSDS記載の注意点
1.1 労働安全衛生法の改正によるSDS記載の変更点
1.2 保護具関連事項の確認および記載方法
1.3 リスクアセスメント実施に支障のない含有濃度幅の設定について
2.SDS記載に関する今後の法改正の動向
2.1 「化学物質管理に係る専門家検討会」の令和６年度の中間報告の内容
2.2 中間報告から予測されるSDS記載の問題点
3.海外（EU、韓国）と日本のSDS記載に係る法規制比較
3.1 EU、韓国のSDS関連法規制の概要
3.2 EU、韓国と日本のSDS記載における相違点
4.SDS作成において起こりがちな問題点と実務対応
4.1 危険有害性情報の違い（川上、国内外）と注意点
4.2 社内の化学物質情報開示における実務対応へのアドバイス
（質疑応答）
