| 開催日 | 2025年6月12日(木) |
|---|---|
| 開催地 | Web |
★EUの最新動向とは？
★国際プラスチック条約の審議動向は？
■セミナーテーマ
世界のプラスチック廃棄物関連法規制の最新動向とそのポイント・対応上の留意点
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本包装專士会 元会長 西秀樹 氏
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・日本食品包装協会 包装学校 講師
・日本包装專士会 元会長（元三菱ケミカル）
●日時 2025年6月12日（木） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■セミナーポイント
国際的なプラスチック廃棄物対策が進む中、昨年12月の国際プラスチック条約は合意に至らず今年に審議延期となった。議長テキストの中には、「問題ある製品」としてPS製容器とプラ製バッグが挙げられており、日本にとっては大問題である。この会議の資料では、海洋プラスチック排出量はフィリピン、インドが最も多いとされている。世界の環境政策をリードするEUは、2025年１月、包装及び包装廃棄物規則案を公布し18ヶ月後に施行となる。この規則は、全ての包装材料はリサイクル可能と規定し、リサイクル材含有率、デポジット制導入、生分解性プラの推進、PFASの使用禁止等が織り込まれている。米国は、昨秋にEU類似の方針を表明したが、新政権の対応が未だ不明である。中国は、分別回収を急ピッチで進め、ASEAN諸国もインフラ拡充に注力している。
本講では、世界のプラスチック廃棄物法規制の最新動向とそのポイント、及び日本企業への影響と対応上の留意点に関し事例を挙げて解説する。
■受講後、習得できること
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略
・バーセル条約
・国際プラスチック条約
・国内外のプラスチック廃棄物法規制
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況
■セミナープログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界のプラスチック廃棄物の現状（OECD等）とバーゼル条約
・生産量と廃棄量、リサイクル量、国別環境＆海洋プラスチック流出量
・バーゼル条約とその影響
3.国際的な資源リサイクル戦略
・国連環境計画（UNEP）、「Making Peace with Nature」、「プラスチック汚染の科学」
4.国際プラスチック条約の審議状況
・経緯と主な論点、各国の対応、次回開催見込み、関連団体の反応
・議長テキストにおける問題ある製品、経産省アンケート、日本への影響
5.EUの動向
・包装及び包装廃棄物規則（2025.02公布）
・主な施策と今後の実施細則審議計画
：循環型経済政策における3法令の位置付けと補完関係
：リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化
：デポジット制の導入、QRコード化、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止
：関連団体の指針（CEFLEX等）、独と仏の先進的事例
・日本への影響と企業の対応
6.米国の動向：連邦法提案と方針転換、新政権の対応、州の規制、樹脂メーカーキャンペーン
7.中国の動向：循環経済促進法、プラスチック汚染改善行動計画、顔認証分別方式
8.その他の国の動向：韓国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム等
9.日本企業の対応のポイント・留意点
・プラスチック資源循環促進法、リサイクルの現状、SDGs
・資源化に向けた技術開発状況（ケミカルリサイクル、PSトレー等）、厚労省の指針改正
10.まとめ：モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる
（質疑応答）
