サステナビリティ・ESGリスク管理・開示の最新実務

☆サステナビリティ／ESG分野の法規制が国内外で急速に導入されており、
　正確な情報把握を含めて、日本企業にも対応が要求されています。
☆本講座では、国際／欧州／日本等、国内外の最新動向を整理・解説した上で、
　各種事例も交えて、実践知識が身に付くように進めて参ります。

【テーマ名】
サステナビリティ・ESGリスク管理・開示の最新実務
～ISSB、CSRD/ESRS、CSDDD、OECD指針改訂など重要ルールの動向をふまえて～

【講師】
真和総合法律事務所
パートナー 弁護士
高橋大祐 先生

【経歴、専門及び得意な分野・研究】
　法学修士（米・仏・独・伊）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。
　グローバルコンプライアンス、サステナビリティ・ESG、テクノロジー分野を専門として、企業・金融機関に対し、法的助言・支援、危機管理・紛争解決を担当。
　サステナビリティ・ESG分野における様々な活動に従事。国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権委員会共同議長、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長、第一東京弁護士会環境保全対策委員会元委員長、海外贈賄防止委員会（ABCJ）運営委員・事務代表。
　OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関する検討会委員、ジェトロSDGs研究会委員などの公職も歴任。また、企業・金融機関のサステナビリティ委員会委員、サステナビリティ・アドバイザリーボード・メンバー等も務める。

【日時(オンライン配信)】
2024年2月15日（木）13:00-16:30

【受講料】
●見逃し視聴なし：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

●見逃し視聴あり：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
　近年、サステナビリティ／ESGのリスク管理・開示に関する法規制が国内外で急速に導入されており、日本企業にも対応が求められています。
　情報開示に関しては、2023年6月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）がサステナビリティ開示基準を発表されました。一方、EUでは、より広範な情報開示を義務付ける企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が2022年に採択されており、その開示内容を具体化する欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）が2023年7月に発表されています。
　リスク管理に関しては、欧米各国でサプライチェーンを通じた人権・環境デュー・ディリジェンス（DD）を義務付ける法規制が導入されているほか、2023年12月には、ＥＵ全体で人権・環境DDを義務付ける企業サステナビリティDD指令（CSDDD）の内容が合意され、まもなく正式に採択される予定です。
　これらの規制強化の背景には2023年6月のOECD多国籍企業行動指針の改訂などの国際規範の影響も無視できません。
　このセミナーでは、このようなサステナビリティ／ESGに関するルール形成の最新動向を解説すると共に、これらのルールが日本企業にどのような実務影響を生じさせるのかを分析します。
その上で、サステナビリティ／ESGのリスク管理・開示に関する実務上の留意点を事例を交えながら解説すると共に、これをさらに深化・発展する方法についても議論します。

■受講後、習得できること
・サステナビリティ／ESG分野の国内外の法規制の最新動向と影響を理解できる
・サステナビリティ／ESGのリスク管理の実践上の留意点を学べる
・サステナビリティ／ESG情報開示の実践上の留意点を学べる
・サステナビリティ／ESGのリスク管理・情報開示を事例を通じて実践できる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・ISSBサステナビリティ開示基準
・EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）
・欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
・EU企業サステナビリティDD指令（CSDDD）
・改訂OECD多国籍企業行動指針

■講演中のキーワード
ISSB、CSRD/ESRS、CSDDD、OECD、ESG、人権・環境デュー・ディリジェンス

■プログラム項目(予定)
第1　総論：サステナビリティ／ESGに関する概念整理と重要視点
　1　SDGsの概念・動向と企業への影響
　2　ESG投融資／サステナブルファイナンスの概念・動向と企業への影響
　3　サステナビリティ/ESG関連ルールの活用・対応の必要性
　4　サステナビリティ/ESG経営の「質」を高める3つの重要視点

第2　サステナビリティ／ESGリスク管理に関するルール形成と対応
　1　人権・環境DDに関する国際規範の要請事項と動向
　　－OECD多国籍企業行動指針改訂のポイントと影響を中心に
　2　人権・環境DDに関するルール形成の最新動向
　　－EU・CSDDDのポイントと影響を中心に
　3　ルール形成で求められる気候変動・人権尊重の取組の高度化
　4　人権・環境DDの実践上の留意点

第3　サステナビリティ情報開示に関するルール形成と対応
　1　財務マテリアリティと環境社会マテリアリティ
　2　サステナビリティ情報開示に関する国際的な開示枠組の動向
　　－ISSBサステナビリティ開示基準を中心に
　3　サステナビリティ情報に関する法規制の動向
　　－CSRD／ESRSを中心に
　4　日本国内のサステナビリティ情報開示ルールの動向
　　－コーポレートガバナンスコード、価値協創ガイダンス、開示府令など
　5　サステナビリティ情報開示の実践上の留意点

第4　サステナビリティ／ESG関連リスク管理・開示の深化・発展に向けて
　1　サステナビリティ／ESGリスク管理・開示に関する事例検討
　2　企業活動のポジティブ・インパクトの促進・開示における論点紹介
　3　リスク管理・開示の基盤としてのサステナブルガバナンス強化における論点紹介

第5　質疑応答

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