| 開催日 | 2024年3月18日(月) |
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| 開催地 | Web |
■セミナーテーマ
成形品に関わる化学物質管理法規制への対応とそのポイント
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事
多摩大学 大学院 客員教授
工学博士 市川芳明 先生
講師紹介
＊関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）エキスパート，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー
●日時 2024年3月18日（月） 13:00-17:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
『成形品の化学物質管理法規制（3月18日）』のみのお申込みの場合
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
『DPPと新エコデザイン規則案(3月19日)』と合わせてお申込みの場合
（同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。）
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名67,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき56,100円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名75,900円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき64,900円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
2015年9月10日の欧州司法裁判所の判決によって，REACH指令の成形品に関する義務が大幅に強化された。また，欧州ではSCIPデータベースの義務化や，エコデザイン指令に懸念物質含有に関する義務が含まれ，加えて，RoHSの規制物質拡大の動き，日本国内のサプライチェーンを巻き込む形で強化された包装容器に関する規則（PPWR）の改訂などますます成型品への規制が拡大している。
本セミナーでは，関連する規制の逐次解説およびガイダンス文書に基づいてこの成形品に関する法規制を丁寧に解説する。さらに，関連する殺生物性製品規則，またPBT規制を含む米国TSCAやProposition 65および日本における成形品への化学物質規制について，PFAS等の禁止物質に関する法的枠組みも含めて触れるとともに，法律によって引用され実務上必須となる国際標準規格の内容と，日本企業としての対応のポイントを述べる。
■受講後、習得できること
・成形品中の化学物質規制を理解するための基礎知識
・REACHの成形品の関する義務の徹底理解
・殺生物性製品規則の成形品に関する義務の内容
・欧州PPWR規則案の概要
・米国および日本における成形品中の化学物質規制の内容
・関連国際標準規格の内容
・日本企業としての対応の仕方と留意点
■講演プログラム
1.REACH規則における成形品への規制
1.1 基礎的事項の確認
1.2 成形品と混合物／化学物質との見分け方
1.3 成形品が規制される理由
1.4 成形品に関する情報提供義務
1.5 成形品に関する登録の義務
1.6 日本企業の対応のポイント
2.欧州BPR（殺生物製品規則）における成形品への規制
2.1 殺生物製品規則の概要
2.2 処理された成形品に関する規定
2.3 日本企業の対応のポイント
3.欧州のその他法規制
3.1 SCIPデータベース
3.2 エコデザイン指令と含有化学物質
3.3 デジタルプロダクトパスポート
3.4 包装および包装廃棄物規則（PPWR）
4.米国における成形品への規制
4.1 カリフォルニアProposition 65
4.2 TSCAの成形品関連規制（SNUR，PBT規制）
4.3 日本企業の対応のポイント
5.日本における成形品への規制
5.1 化審法における成形品規制
5.2 対応のポイント
（質疑応答）
