株式会社技術情報協会

新規性・進歩性の判断方法と拒絶理由通知への対応

2026/06/10

開催日 2026年7月23日(木)
開催地 Web

(Live配信)607505
(アーカイブ配信)608551 新規性・進歩性の判断方法と拒絶理由通知への対応
【Live配信 or アーカイブ配信】 ★元特許庁審査官が教える進歩性判断のポイント!
★数値限定発明・パラメータ発明など、特殊なクレームの進歩性判断も徹底解説!!
--------------------------------------------------------------------------------
■Live配信日時:2026年7月23日(木)10:30~16:30
■アーカイブ配信日程:2026年8月3日(月)まで申込み受付(視聴期間:8/3~8/13)
 ※お申し込み時に備考欄に、Live配信、アーカイブ配信、いずれの受講かをご記入ください
■講師
 中村合同特許法律事務所 パートナー弁護士・弁理士・元特許庁審査官 小林 正和氏
■聴講料
 1名につき55,000円(消費税込/資料付き)
 1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円(税込)
 大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください。
■セミナーの受講について
・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
 → https://zoom.us/test
・開催数日前または配信開始日までに視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
 セミナー開催日時またはアーカイブ配信開始日に、視聴サイトにログインしていただきご視聴ください。
・出席確認のため、視聴サイトへのログインの際にお名前、ご所属、メールアドレスをご入力ください。
 ご入力いただいた情報は他の受講者には表示されません。
・開催前日または配信開始日までに、製本したセミナー資料をお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。
 お申込みが直前の場合には、開催日または配信開始日までに資料の到着が間に合わないことがあります。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
 複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・アーカイブ配信セミナーの視聴期間は延長しませんので、視聴期間内にご視聴ください。

プログラム -------------
【講座主旨】
本セミナーでは、新規性・進歩性の判断方法と拒絶理由通知への対応について、元特許審査官、 特許出願を代理する弁理士、及び、訴訟を担当する特許弁護士の立場から、詳しくご説明致します。 審査基準や裁判例を引用しつつ、具体例とともに、基本的な事項から実践的な説明を致します。特に理解の 難しい進歩性判断の枠組みについては、ビジュアル化して分かりやすく説明致します。近時、出願が多くなっ ている数値限定発明・パラメータ発明などの特殊なクレームや、除くクレームによる補正など、応用的なト ピックについても踏み込んでお話致します。 新規性・進歩性欠如の拒絶理由対応について、経験の少ない方から経験豊富な方まで、お役に立つ様々な知 識を提供したいと思います。

【講座内容】 1.はじめに
  1.1 自己紹介
  1.2 新規性・進歩性の判断者(審査官・審判官・裁判官)
  1.3 審査官の特性
  1.4 判断基準としての審査基準
2.新規性の判断手法
  2.1 新規性について
  2.2 新規性の審査基準
  2.3 新規性の判断の流れ
  2.4 新規性の拒絶理由への対応
  2.5 ケーススタディ
3.進歩性の判断手法
  3.1 進歩性について
  3.2 進歩性の審査基準
  3.3 進歩性の判断の流れ
  3.4 進歩性の判断枠組み
  3.5 動機付け要素
  3.6 動機付け要素の概念レベル
  3.7 ロジックの強弱
  3.8 動機付け要素を把握する際の注意点
  3.9 予測できない顕著な効果
  3.10 本願発明の課題の位置づけ
  3.11 技術的思想
  3.12 周知技術等
  3.13 置換と付加
  3.14 示唆と阻害要因
  3.15 進歩性の判断のイメージ
  3.16 進歩性の拒絶理由への対応
  3.17 他社特許を潰す立場から
  3.18 公知文献と公然実施品
  3.19 証明力-証拠の強さのレベル
  3.20 ケーススタディ
4.特殊なクレームに関する進歩性判断
  4.1 数値限定発明・パラメータ発明
  4.2 機能的クレーム
  4.3 進歩性の判断の具体例(裁判例)
5.除くクレーム補正について
6.まとめ
【質疑応答】

企業情報

株式会社技術情報協会

詳しく見る

TOP