株式会社情報機構

食品包装におけるASEAN法規制最新情報

2026/01/07

開催日 2026年4月17日(金)
開催地 Web

★ASEANの食品包装法規制はEU類似路線に大転換!   ■セミナーテーマ 食品包装におけるASEAN法規制最新情報   ■講師 日本包装専士会 元会長  西 秀樹 氏   ■本テーマに関する業界団体での活動歴など ・日本包装專士会 元会長 ・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師 ・ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会:三菱ケミカル) ・(旧)厚生省 医療用原材料マスターファイル検討委員会 委員   ●日時:2026年4月17日(金) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。   ●受講料: 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円   【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円   *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。 *5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。  ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。  req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)   ■セミナーポイント  ASEAN(東南アジア諸国連合)は、加盟10ヶ国、人口6.7億人を擁し、今や一大経済圏となっている。日本からの距離の近さ、日本食・日本文化の認知度、経済成長への期待などを踏まえると、ASEANは今後も交易拡大が有望な地域である。現在、民族や宗教、言語の違いがあるものの、それを乗り越えて共同基準作りを進めている。ASEANの食品包装規制は、従来は日本類似が多かったが、タイが幹事国である食品WGがガイドラインを公表してEU類似路線を表明しており、近い将来日本の法規制はアジアでも通用しなくなりそうである。既にインドネシアとベトナムはEU規則を引用しており、タイは2025年6月に日本類似からEU規則類似へ転換した。日本にとっては大きな試練であるが、ASEANの法規制の調査と遵守は重要な課題である。  本セミナーでは、ASEANの最新情報を紹介する。   ■受講後、習得できること ・ASEAN諸国の法規制状況 ・ASEANの共同基準作りの現状 ・インターネットによる検索方法   ■セミナープログラム 1.初めに-包装を取り巻く環境- 2.食品包装規制の基本的考え方:何をどのように規制するのか 3.国内外における食品包装規制の概況   ・EUが世界標準になっている(中国、オセアニア、湾岸諸国等が引用)   ・米国は独自路線、中国は急ピッチで欧米並みの法体系   ・日本はPL制度化完全施行、課題多し(電子レンジ、紙、接着剤等) 4.ASEAN諸国の法規制の最新動向   ・ASEANの概況、日本との交易量   ・インドネシアの法改正(2025.10)、タイの法改正(2025.06):EU類似路線へ転換   ・ベトナム:EU類似、PLは豪州引用   ・フィリピン、カンボジア、マレーシア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、ラオス 5.ASEAN食品安全ネットワークにおける共同基準作りの動向   ・ASEANの標準化推進の8つのWG   ・食品WGはタイが幹事国、食品と食品添加物の審議状況   ・2つのガイドライン:EU類似路線を表明   ・今後の見込みと日本への影響 6.近隣諸国の状況   ・韓国・台湾、インド、オセアニアの最新動向 7.ASEANのまとめと企業の対応 8.ASEANの法規制情報の調査方法 9.参考文献と情報入手先   (質疑応答)

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