株式会社情報機構

成形品に関わる化学物質管理法規制への対応とそのポイント

2026/01/06

開催日 2026年4月23日(木)
開催地 Web

★最新規制情報を踏まえた内容です。 ★成形品関連法規制と実務上必須になる国際標準規格と対応ポイントを丁寧に解説!   ■セミナーテーマ 成形品に関わる化学物質管理法規制への対応とそのポイント   ■講師 国立大学法人 信州大学 社会基盤研究所 特任教授  工学博士市川 芳明 氏   *関連の学会・協会等での活動 IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,現CAGメンバ,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー   ●日時:2026年4月23日(木) 13:00-17:00 *途中、小休憩を挟みます。   ●受講料: 【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円   【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 51,700円(税込(消費税10%)、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円   *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。 *5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。  ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。  req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)   ■講演ポイント  欧州ではREACH規則における成形品関連条項を筆頭に,BPR,改正WFR(SCIP),DPPの導入,EBR,ESPR等における含有懸念物質条項の追加,改正PPWRなど,日本国内のサプライチェーンを巻き込む形で成型品への規制が多様化し強化されている。またPBT規制を含む米国TSCAやProposition 65および日本における成形品への化学物質規制についての新たな法的枠組,欧米ともに法制化しているCRM(需要鉱物)に関する法規制についても触れる。  本セミナーでは,関連する規制の逐次解説およびガイダンス文書に基づいてこの成形品に関する法規制を丁寧に解説する。法律によって引用され実務上必須となる国際標準規格の内容と,日本企業としての対応のポイントを述べる。   ■受講後、習得できること ・成形品中の化学物質規制を理解するための基礎知識 ・REACHの成形品の関する義務の徹底理解 ・SCIPとDPPの理解 ・BPR, PPWR,ESPR,EBRの含有物質条項の内容 ・米国および日本における成形品中の化学物質規制の内容 ・関連国際標準規格の内容 ・日本企業としての対応の仕方と留意点 ・CRMとは何か,どのように規制されるのか   ■講演プログラム 1.REACH規則における成形品への規制  1.1 基礎的事項の確認  1.2 成形品と混合物/化学物質との見分け方  1.3 成形品が規制される理由  1.4 成形品に関する情報提供義務  1.5 成形品に関する登録の義務 1.7 改正の状況とPFASの取り扱い   2.欧州BPR(殺生物製品規則)における成形品への規制  2.1 殺生物製品規則の概要  2.2 処理された成形品に関する規定   3.欧州のその他法規制における含有化学物質条項  3.1 WFRの改正により生まれたSCIP  3.2 改正エコデザイン規則(ESPR)と含有化学物質  3.3 デジタルプロダクトパスポート(DPP)  3.4 包装および包装廃棄物規則(PPWR) 3.5 バッテリー規則(EBR)  3.6 CRM規則 3.7 欧州規制への対応のポイント   4.米国における成形品への規制  4.1 カリフォルニアProposition 65  4.2 TSCAの成形品関連規制(SNUR,PBT規制)  4.3 クリーンビークル法におけるCRMと懸念国の扱い  4.4 米国規制への対応のポイント   5.日本における成形品への規制  5.1 化審法における成形品規制  5.2 化審法への対応のポイント   (質疑応答)

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