| 開催日 | 2026年2月25日(水) |
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| 開催地 | Web |
★日本企業は何をどのように対応したらよいのか？
■セミナーテーマ
PPWR（EUの包装・包装廃棄物規則）と日本の資源法改正の動向、及び日本企業が行うべき対応
■講師
日本包装專士会 元会長 西 秀樹 氏
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・日本食品包装協会 包装学校 講師
・日本包装專士会 元会長（元三菱ケミカル）
●日時：2026年2月25日(水) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
■セミナーポイント
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2026年8月12日からEU全域で適用される。この新規則は、包装廃棄物の削減を目指して、全ての包装はリサイクル可能、リサイクル材含有率、デポジット制導入、PFASの使用禁止、堆肥化と生分解性プラの推進等の多彩な施策が織り込まれている。現在、23の下位法が審議中であり、今後リサイクル材含有率の算出と検証方法、リサイクルの持続可能性の基準等が決まる予定である。リサイクル性能等級に関しては、欧州標準化機構（CEN）も検討中であり、オレフィン樹脂系軟質包装材料の基準にはCEFLEXの技術報告書が参照されている。又、国際プラスチック条約は2025年8月の会議が再延長となったが、問題ある製品としてPSトレー類の規制が提案されており、この審議においてもEUの施策が織り込まれている。
日本は、2026年4月に資源法改正が告示され、容器包装、自動車、家電製品においてリサイクル品使用率等が義務化される予定であり、又食品衛生法改正によりリサイクルPEとPPが認可される予定である。業界では脱墨、分離、選別等の技術開発も活発である。
本講では、このPPWRの構成と下位法、リサイクル目標値、事業者の責任、登録制度、日本への影響、及び日本の資源法改正の概要と技術開発状況、企業の行うべき対応に関し紹介する。
■受講後、習得できること
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略、国際プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則、事業者の責任、加盟国の現状
・日本の資源法改正等の動向
・日本のプラスチック処理の現状と課題、資源化に向けた技術開発状況
■セミナープログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・OECDの報告書：リサイクルは9％
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
・国連（UNEP）、OECD、EU、米国、日本、中国、アジア
4.EU包装材及び包装廃棄物規則の概要
1）EUのCircular Economy戦略
2）EUの6つの政策課題：グリーンディール政策
3）EU規則 2022/1616（再生プラの安全性強化）：処理施設登録状況
4）｢包装及び包装廃棄物規則｣（PPWR:2025.02発効)
・背景と経緯、規則の全体構成
・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化、デポジット制の導入、QRコード化、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止、多層製品の対応、事業者の義務、適合性評価と証明書、拡大生産者責任、関連業界の反応
・23の下位法の審議状況と今後の予定
5）バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
・生分解性とバイオの定義、工業堆肥化、世界のバイオプラスチックの現状
6）日本への影響と対応、寄せられたパブコメの例
5.関連団体の動きと加盟国の先進的事例
・CEFLEXのガイドライン改訂、仏、独
6.国際プラスチック条約の審議状況（国連環境総会）
・第5回第2ラウンドの審議結果（2025.08）と主な論点、各国の姿勢
・有害物質規制と食品包装向け材料のBPA使用禁止案
・「問題ある製品」（PS、PVC製トレー等）の使用禁止案と経産省・業界の対応
・今後の審議再開見込み
7.日本の資源法改正と食品衛生法のマテリアルリサイクル改正の動き
・資源法改正とリサイクル義務化の審議状況、設計認定基準の制定
・PL改正によるPEとPPのマテリアルリサイクル認可の動き
・日本のリサイクルの現状と課題、資源化に向けた技術開発状況
8.まとめ：日本企業が行うべき対応、プラスチックはよみがえる
（質疑応答）
