株式会社情報機構

日本・米国・欧州・ASEAN・中国等の化粧品法規制(環境・化学品規制を含む)の要求事項と最新動向

2025/08/25

開催日 2025年11月21日(金)
開催地 愛知県

☆大好評につき、東京・大阪会場に続き、‘名古屋開催’セミナーの実施も正式決定!
☆複雑で分かりにくい‘海外化粧品規制’の情報収集の機会としてはもちろん、
 実務課題の解決や疑問点の解消等、対面講座としての良さを有意義にご活用ください!

【テーマ名】
日本/米国/欧州/ASEAN/中国等の化粧品法規制(環境・化学品規制を含む)の要求事項と最新動向【名古屋会場】
~各国制度の比較表や考え方の違いを含めて解説!講義終了後の個別質問受付け可~


【講師】
株式会社資生堂
グローバル規制部
シニアレギュラトリーエキスパート
加藤 勉 氏

※希望者は講師との名刺交換が可能です。

【学歴】
1984年4月~1988年3月 上智大学 卒業
1988年4月~1990年3月 東京科学大学(旧東京工業大学)大学院 卒業

【主な職歴】
1990年4月~1993年3月 株式会社資生堂 化粧品研究開発員
1993年4月~2000年3月 Shiseido America Techno-center 副所長
2016年1月2020年12月 Cosmetics Europe 理事会・理事
2016年1月~2021年2月 Shiseido Group EMEA(フランス) 規制本部長
2018年~2020年12月 在仏日本商工会議所
 理事会・理事、広報委員長
2021年6月~2023年9月 日本化粧品工業連合会
 国際委員、企画政策会議委員、統一ワーキンググループ②リーダー
2022年1月~2024年8月 株式会社資生堂 グローバル規制部 部長
2025年3月~ 株式会社資生堂 グローバル規制部 シニアレギュラトリーエキスパート
現在に至る

【専門および得意な分野・研究】
・化粧品に関わる技術戦略・企画
・グローバルでの化粧品規制および薬事
・グローバルでの化粧品規制確認・薬事の仕組み構築

【本テーマ関連学協会での活動】
・2022年 第47回日本香粧品学会 
 「EU化粧品規制の現状と世界への影響:化粧品製品情報ファイル(PIF)」
・2024年第 108回 化粧品技術基礎講習会
 「化粧品の関連法規」

【開催日時】
2025年11月21日(金) 13:00-15:30

【会場】
[愛知・名古屋]ウインクあいち 10階1004
https://johokiko.co.jp/access/winc-aichi/

【受講料】
1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
 化粧品規制は今大きく変化しており、欧米や中国をはじめとして新たな規制が次々と公表されています。日本の化粧品規制は独自性が高いため、日系企業が海外へ進出する際には規制対応により大幅な見直しを迫られる場合があります。回避するためには製品企画設計段階からの進出予定国の規制把握が重要です。また、世界の化粧品規制が将来的に進む方向を予測することで、技術開発方針に反映し自社の強みとすることも可能になります。
 本セミナーでは、国内外の化粧品規制の概要を案内し、また化粧品に影響する化学品規制についても解説します。モノづくりへの影響を適正化するための規制対応の一助となれば幸いです。

■受講後、習得できること
・各国化粧品規制の違いとその背景にあるもの
・化粧品規制以外の規制が化粧品に与える影響
・化粧品規制の将来の展望

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)
・Food, Drug and Cosmetic ACT
・EU Cosmetic Regulation No 1223/2009
・ASEAN COSMETICS DIRECTIVE
ほか

■講演中のキーワード
・化粧品
・規制
・化学品規制
・環境

■プログラム項目
1. グローバル製品開発における化粧品規制のポイント
 1.1 化粧品の定義
 1.2 中味(原料・成分の・不純物)
 1.3 製品(法定)表示
 1.4 訴求(効能効果表現)と広告宣伝
 1.5 行政手続きとPIF(製品情報ファイル)制度
 1.6 市販後の対応

2. 国による違い
 2.1 化粧品の市場規模
 2.2 成分規制
 2.3 回収事例数とその理由

3. 各国の化粧品規制のポイント
 3.1 EU/欧州連合(EU化粧品規則)
 3.2 ASEAN/東南アジア諸国連合(ASEAN化粧品指令)
 3.3 中国(化粧品監督管理条例)
 3.4 米国(化粧品現代化規制法MoCra)
 3.5 日本(薬機法の変遷/業界ガイドライン等)
 3.6 業界自主基準(リテイラー/IFRAスタンダード/主要国の化粧品工業会等)

4. 化粧品に影響する環境・化学品規制
 4.1 化学物質規制の対象範囲や位置付け
 4.2 EU REACH
 4.3 国際条約:ストックホルム条約(POPs)
 4.4 規制の関係性(CLP規則/EU化粧品規制/POPs条約/REACH等)
 4.5 その他、r

5. 世界の化粧品規制の潮流
 5.1 EU規制の影響力(ブリュッセル効果とは)
 5.2 サステナビリティの拡大/証明とデジタル化

6. まとめ

7. 質疑応答
 (個社の特定成分に関する規制動向やその他質問内容によっては、ご回答が難しい場合がございます。その点、ご了承いただきますようお願い申し上げます。)

企業情報

株式会社情報機構

  • 住所東京都品川区大崎3-6-4 トキワビル3階
  • TEL03-5740-8755 / FAX 03-5740-8766
  • URLhttps://johokiko.co.jp/

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