| 開催日 | 2025年6月25日(水) |
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| 開催地 | Web |
★日米欧含め諸外国の最新法規制動向及び実務対応上の留意点を踏まえて解説。
★6月18日セミナー「医薬品医療機器包装の日欧米三極法規制」も是非参加下さい。
■セミナーテーマ
（1日で学べる）食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本包装專士会 元会長 西秀樹 氏
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・日本食品包装協会 包装学校 講師
・日本包装專士会 元会長（元三菱ケミカル）
●日時 2025年6月25日（水） 10:30-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
『食品化粧品包装国内外法規(6月25日)』のみのお申込みの場合
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名56,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
『医薬品医療機器包装法規制(6月18日)』と合わせてお申込みの場合
（同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。）
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名79,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき68,200円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名90,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき79,200円⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
日本は、2025年6月から樹脂のPL（ポジティブリスト）が完全施行となるが、PLは2つに統合され、重複や類似物質を統廃合し、天然高分子物質と無機物質はPLから除外された。又、新たにモノマーのコード化によりポリマーの命名方法が変わる。消費者庁は、2025年2月、Q＆A集を改訂し、特に積層体の解釈に関し詳しく書いている。今後、用途別規格と溶出条件の改正が予定されているが、未だ欧米とは大きな差があるのが現状である。
EUではプラスチックの規則が略完成し、印刷インキはスイスがPLを改正した。又、ビスフェノールAとPFASは、食品包装には使用禁止となる。米国は、製品別登録制度が定着し、中国はEU寄りの国家標準改正を急ピッチで進行中である。ASEANは、EU類似の共同基準作りを進め、EU規則が世界標準的存在になった。国際プラスチック条約は、2025年に継続審議となり、PSトレー等の規制は日本へ大きな影響を与えそうである。
化粧品包装においては、ISOにおけるGMPとガイドラインが基本であるが、欧州では工業会が包装材料の情報提供に関する自主基準を制定し、全世界への波及が注目される。
本講では、国内外における食品・化粧品包装の最新動向、包装材料の安全の考え方、企業におけるリスク管理の進め方と実務対応上のポイントをご紹介したい。
■受講後、習得できること
食品包装材料の種類と割合、食品衛生法、業界自主基準、PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、米国食品医薬品局、化粧品容器規制、包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因、企業におけるリスク管理の進め方、国際プラスチック条約、法規制情報入手方法
■講演プログラム
1.初めに－包装を取り巻く環境－
2.日本の食品包装法規制類
2.1 消費者庁への移管
2.2．食品包装における材料別使用割合と製品例
2.2 食品衛生法と業界自主基準の現状と課題
3.米国の食品包装規制
3.1 規制の体系とプラスチック規制の概要、紙と接着剤のPL
3.2 上市前届け出制度の状況
4.欧州（EU）の食品包装規制
4.1 審議体制と食品接触物質、プラスチック規則の概要
4.2 スイスの印刷インキのPL改正とEUの審議状況
4.3 包装・包装廃棄物規則公布、ビスフェノールAとPFASの使用禁止、仏の鉱油規制
5.日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
5.1 日欧米の現状比較と厚労省の8つの課題、溶出試験条件改正審議状況
5.2 PL制度化対象、2つの改正PL、PL適合情報伝達、PL適合証明の事例、印刷インキ工業会の事例、海外企業の例
5.3 消費者庁のQ＆A改訂：積層体の解釈、ポリマー呼称
5.4 再生プラスチックに関する厚労省の指針改正、業界の工業化と技術開発状況
6.海外諸国の法規制の最新動向
6.1 カナダ、中国、韓国、台湾、ASEANのガイドライン、タイ、インド、ベトナム等
6.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国（メルコスール）等
7.食品包装規制の国際的最新動向のまとめと実務対応上のポイント
8.化粧品包装規制
8.1 化粧品に関するISOとGMP・日欧米の法規制
8.2 EU化粧品工業会の情報提供自主基準制定と日本への影響
9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方
10.国際プラスチック条約の審議状況と日本への影響 : 問題ある製品の使用禁止案
11.まとめ－企業の対応・実務対応上のポイント－
12.法規制情報の調査方法
13.参考資料及び参考文献・情報入手先
（質疑応答）
