明日から現場に落とし込むための労働安全衛生法令攻略講座

★本セミナーのゴール：安衛法関連の「法律・政令・省令・通達」の関係性を把握し、ご自分でさらに細かく理解していくための”仕組み””考え方”を身に付ける
★受講者のみなさまの理解度を逐一確認、講師とのディスカッションを通して"本当に"理解する安衛法セミナー！
★安衛法令の"全体像"をどのように捉え、明日からどのように現場に落とし込み、未来へ繋げるためにどのように情報収集をしていくべきか

＜もう曖昧にしない・"本当に"理解するための考え方を学ぶ＞
明日から現場に落とし込むための労働安全衛生法令攻略講座

＜講師＞
株式会社トトロエコンサルティング 本店 代表取締役 松井正義 氏

＜日時＞
2024年6月7日（金）　10:30-16:30

＜形態＞
対面セミナー
会場：　[東京・京急蒲田]大田区産業プラザ（PiO）6階C会議室

＜受講料＞
1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

 　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

　  ＊受講料やセミナー申し込み～開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。

＜セミナーポイント＞
■講座のポイント　
労働安全衛生法令は労働災害防止のための法令であり、事業者や全ての働く人に密接に関係するにも関わらず、総条文数の合計が2,400を超えるため全体像の把握が難しく、法律・政令・省令の関係性が分かり難いのが特徴です。加えて、高頻度な改正、且つ、改正時の要求事項の高度化に伴い、コンプライアンス遵守をしようにも理解が追い付きにくいという側面があります。さらに、この2024年4月からの化学物質の自律的管理の完全施行による本法令の大転換を迎え、事業者による法令解釈により一層の戸惑いが感じられます。このような背景を踏まえ、本講座では、どのように法令の全体像を理解すれば良いのかにフォーカスし、現場での運用にすぐに活かせる気づきを得ていただくことを目的とします。

■受講後、習得できること　
１．安衛法（法律）・安衛令（政令）・安衛則と特別規則（規則・省令）・通達のそれぞれの関係性が、わかる
２．それら安衛法令の成り立ちが、わかる
３．安衛法令の情報収集法および現場での活用法が、わかる
４． 「自律的管理」を理解することが、できる
５．担当者として明日から何をすればよいのかが、わかる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
労働安全衛生法（安衛法）
労働安全衛生施行令（安衛令）
労働安全衛生規則（安衛則）
特別規則（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則など）

■講演中のキーワード
１．安衛法
２．安衛令
３．安衛則
４．特別規則
５．有機則
６．特化則
７．化学物質の自律的管理

＜講演プログラム＞
I. はじめに
　1. 安全とは？衛生とは？労働安全衛生とは？
　2. 労働環境における危険性とは？有害性とは？
　3. 危険性・有害性とケガ・健康障害との関係は？
　4. 労働災害の状況
　5. 労働災害を防止する労働安全衛生対策の基本

II. 労働安全衛生法令とは？
　1. 労働安全衛生法令の成り立ち、歴史
　2. 労働安全衛生法令の目的
　3. 労働安全衛生法令は何故分かりにくいのか？

III. 労働安全衛生法令を構成する「法律・政令・省令・通達」の関係性-これさえ理解すればOK！
　1. 労働安全衛生法
　2. 労働安全衛生法施行令
　3. 労働安全衛生規則
　4. 特別規則（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則など）
　5. 通達など

IV. ディスカッションタイム①
※質疑応答を行いながら、ここまでの理解促進のためのディスカッションを受講生と講師で実施予定

V. 労働安全衛生法と労働災害防止計画
     -労働安全衛生法令を現在という「点」ではなく過去から未来への「線」で捉える -
　1. 労働安全衛生法と労働災害防止計画との関係
　2. 第14次労働災害防止計画を事業場に落とし込む際のポイント
　3. これであなたも事業場の年間計画、将来計画が立案できる！

VI. 「化学物質の自律的管理移行」における労働安全衛生法令改正
　1. 従来の「法令準拠型」から「事業者自身による自律的管理」への大転換
　2. 発端となった労働災害事案（胆管がん問題、膀胱がん問題など）
　3. 化学物質の自律的管理移行で事業者が真に問われていること

IV. 実務担当者が明日からやるべきことは、これだっ！
　1. 労働安全衛生法令についてまず何からアプローチすればよいか？
　2. 労働安全衛生法令に関する日常的な情報収集の方法／有機溶剤を使用する事業者を例に
　3. 実務担当者としての研鑽方法
　4. 社外専門家を上手に活用しよう

VII. ディスカッションタイム②
※質疑応答を行いながら、理解促進のためのディスカッションを受講生と講師で実施予定

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