| 開催日 | 2024年6月21日(金) |
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| 開催地 | Web |
■セミナーテーマ
混合物のラベル・SDS作成方法及び実務上の課題と対策のポイント
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村敏文 先生
■主経歴
・1986.94-2006.05 東洋インキ製造(株)（現artience（アーティエンス））開発研究所,筑波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称)
化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役
化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデーターベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向けSDS 作成業務及び化学物質管理体制構築のアドバイスを実施した。
●日時 2024年6月21日（金） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
全世界では、約1 億200 万種類の化学物質か存在すると言われており、日本では約7 万1千種類の化学物質が存在しています。その中で、表示・通知対象物質は898 物質（2024 年4 月1 日現在）、2025 年には約2900 物質へ増加します。さらに、GHS により化学品を分類した時に危険有害性があり、表示対象物質を除くものを「危険有害性物質」、通知対象物質を除くものを「特定危険有害性物質」とし、表示または通知することが努力義務となりました。これにより、努力義務とはいえほとんどの化学品に表示または通知をすることになり、ラベル・SDS を作成する上で、川上からの情報入手とその情報の整理、判断がより重要なポイントになりました。
一方、GHS 分類を持つ化学物質の情報開示は、すでに欧州では始まっており、各国において化学物質情報の開示要求が異なる事実が、原料や製品を輸入・輸出する場面でラベル・SDS 作成における課題になっています。
今回の講習では、ラベル・SDS 作成における川上から川下への情報伝達の重要性を再認識し、情報伝達における課題とその対応例を紹介します。さらに、ラベルとSDS の法的な位置づけを学び、国がSDS の作成支援として公開しているSDS 様式に反映する自動化ツール（NITE G-miccs）の具体的な活用方法を紹介し、混合物のラベル・SDS 作成の知識とスキルのレベルアップを目指します。
■受講後、習得できること
・事業者（化学品の小売業、輸入商社、化学メーカー）により異なる、情報入手・整理のポイントが理解できる。
・法的な位置づけ、SDS 作成における基本知識の取得
・法改正時に役立つ該否判定表の活用方法
・作成支援ツールの活用方法
■講演プログラム
1.SDS 作成前にするべき原材料の情報入手と整理
1.1 事業者（化学品の小売業、輸入商社、化学メーカー）により異なる、情報入手・整理のポイント
1.2 輸入原材料の場合の注意点
1.3 国内販売なのに要求される海外法規制情報
2.GHS とラベル・SDS の概要
2.1 GHS の目的と概要
2.2 ラベル・SDS の法的位置づけ
2.3 混合物のGHS 分類の概要
3.法規制の該否判定
3.1 製品単位で必要な該否判定とは
3.2 法改正時のチェック、川下への情報伝達
4.混合物のラベル・SDS の作成
4.1 作成に必要なツール
4.2 SDS 作成のための組織体制
4.3 作成支援ツール（NITE-Gmiccs）の活用の仕方
（質疑応答）
