| 開催日 | 2024年4月9日(火) |
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| 開催地 | Web |
■セミナーテーマ
元・消費者庁法規専門官と学ぶ、景品表示法の最新動向
～令和5年法改正、ステマ告示、アフィリエイト広告、No.1表示など～
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
弁護士法人イノベンティア東京事務所 弁護士 増田昂治 先生 Ｘ（旧ツイッター）
（2023年12月までの2年間、法規専門官として消費者庁に出向）
■主経歴等
2015年12月 最高裁判所司法研修所 修了／弁護士登録（第二東京弁護士会）
2016年1月 三宅・山崎法律事務所（～2019年3月）
2019年4月 弁護士法人イノベンティア（～現在）
2022年1月 消費者庁法規専門官（～2023年12月）
■専門および得意な分野・研究
景品表示法をはじめとした広告表示規制、知的財産法、訴訟・紛争解決
消費者庁在職中は、法規専門官として、景品表示法に基づく措置命令や課徴金納付命令などの行政処分等の法務審査、行政訴訟（国側指定代理人）、審査請求対応等に従事し、同法をはじめとした消費者庁所管法令に関わる法的課題の解決に集中的に取り組んでまいりました。
●日時 2024年4月9日（火） 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講座のポイント
昨年の法改正、いわゆるステマ告示の指定など、景品表示法を巡っては近時大きな動きがありました。とはいえ、多忙なビジネスパーソンにとって、同法の動きを追いきるのはなかなか難しいのではないでしょうか。
そこで、本講義では、昨年末まで消費者庁に出向していた講師が、今押さえておきたい景品表示法の最新動向を一挙にまとめてわかりやすくご紹介します。その上で、その動向を踏まえた実務対応についても考えていきましょう。
■受講後、習得できること
・令和5年改正のポイントを押さえることができます。
・ステマ告示の内容及び考え方を理解することができます。
・近時の執行事例における注目トピックを知ることができます。
・3つの最新動向を踏まえた実務対応を学ぶことができます。
■講演プログラム
1.まずは前提知識から～景品表示法の全体像～
2.動向①：令和5年景品表示法改正
2.1 法改正の概要
2.2 注目したい法改正トピック
2.2.1 トピック①：確約手続の導入
2.2.2 トピック②：課徴金制度における返金措置の弾力化
2.2.3 トピック③：課徴金制度における売上額の推計
2.2.4 トピック④：課徴金額の加算
2.2.5 トピック⑤：直罰規定の導入
2.2.6 トピック⑥：適格消費者団体による資料開示要請の導入
2.3 法改正を踏まえた実務対応
3.動向②：ステマ告示の指定
3.1 ステマ告示ができるまで
3.2 ステマ告示の内容
3.3 運用基準の内容
3.4 注目すべきパブリックコメント
3.5 ステマ告示を踏まえた実務対応
4.動向③：執行事例のトレンド
4.1 近時の運用状況
4.2 注目トピック
4.2.1 No.1表示
4.2.2 アフィリエイト広告
4.2.3 その他
4.3 執行事例のトレンドを踏まえた実務対応
（質疑応答）
