| 開催日 | 2024年5月31日(金) |
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| 開催地 | Web |
＜セミナー No.405105（Live配信）＞
＜セミナー No.406151（アーカイブ配信）＞
遺伝子治療のベクター、プロモーター、化学修飾、ＤＤＳ技術を中心とした特許戦略
受講形式：【Live配信】or【アーカイブ配信】いずれかのみ
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■Live配信：２０２４年５月３１日（金）10：30～16：30
■アーカイブ配信：２０２４年６月１０日（月）まで申込み受付
（視聴期間：６月１０日～６月２０日）
■講師?
青山特許事務所 東京オフィス 顧問弁理士 加藤 浩 氏
■聴講料
１名につき５５,０００円（消費税込/資料付き）
１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき４９,５００円（税込）
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくはお問い合わせください。
■Live配信セミナーの受講について
・本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。
・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
→ https://zoom.us/test
・開催日が近くなりましたら、視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
・Zoomクライアントは最新版にアップデートして使用してください。
・パソコンの他にタブレット、スマートフォンでも視聴できます。
・セミナー配布資料は印刷物を郵送いたします。
・当日は講師への質問することができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
?複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
■配布資料について
Live配信の開催前日（アーカイブ配信の場合は配信開始日）までにお送りいたします。?
プログラム
【講座主旨】
近年、遺伝子治療への期待が高まっています。とくに、医薬品業界では、遺伝子治療の研究開発や実用化が推進され、特許出願も積極的に行われています。このような遺伝子治療について研究開発や実用化を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。とくに、遺伝子治療に用いるベクター、プロモーター、化学修飾、DDS技術について検討することにより、研究成果を事業活動に最大限に活かすことができます。本講演では、このような観点から、遺伝子治療の特許戦略について解説します。
【講座内容】
１．遺伝子治療の現状と課題
（１）遺伝子治療の特許出願動向（国内・外国）
（２）遺伝子治療の特許行政の動向
（３）遺伝子治療の薬事行政の動向
２．遺伝子治療に関する各分野（疾患別）の特許分析
（１）各種癌・腫瘍（CAR-T細胞療法を含む）
（２）ウイルス感染症（HIV/AIDS、B型／C型肝炎ウイルスなど）
（３）遺伝性疾患（先天性免疫不全症、血友病など）
（４）心血管疾患（閉塞性動脈硬化症、狭心症、心筋梗塞等）
（５）神経疾患（パーキンソン病、アルツハイマー病、ALS等）
（６）眼疾患（網膜色素変性、加齢黄斑変性など）
３．遺伝子治療に関する要素技術の特許分析
（１）核酸医薬（mRNA等）の応用
（２）ウイルスベクター／プラスミドベクター、各種プロモーター
（３）化学修飾の選択、化学修飾の導入方法、その他
（４）標的特異性、体内安定性、ナノ粒子の利用などのDDS技術
（５）ゲノム編集技術の応用（ex vivo、in vivo）、ゲノム編集治療
（６）再生医療（幹細胞、iPS細胞、3D培養法、オルガノイド）
４．遺伝子治療に関する研究開発と特許出願の課題
（１）特許出願のタイミングと注意点
（２）研究開発に必要な特許調査の注意点
（３）研究開発戦略と特許戦略の一体化
（４）今後の研究開発戦略の方向性
５．遺伝子治療に関する特許実務の課題
（１）広くて強い特許とは、どのような特許か
（２）どの程度の進歩性が要求されるのか（従来技術との比較データなど）
（３）どの程度の開示が要求されるのか（実験データ、薬理データ）
（４）特許審査（拒絶理由）への対応
６．遺伝子治療に関する特許の活用方法
（１）遺伝子治療薬に関連する特許ライセンスの課題
（２）遺伝子治療薬のライセンス活動の実務上の留意点
（３）他社の特許を侵害しない方法
（４）事業戦略と特許戦略の一体化
７．遺伝子治療に関する登録特許の最新事例（審査経緯の分析）
（１）特許請求の範囲の最新事例（国内・外国）
（２）実施例は、どの程度、開示するべきか
（３）進歩性や開示要件は、どの程度、要求されるのか
（４）諸外国の登録特許の事例との比較（米国、欧州、中国など）
（５）事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
【質疑応答】
