| 開催日 | 2026年3月9日(月) |
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| 開催地 | Web |
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 川端 健太 氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 五島 隆文 氏
講師紹介
（川端健太）
弁護士 2005年慶應義塾大学卒業、07年東京大学法科大学院修了、08年弁護士登録。
近時は所属事務所の環境法プラクティスグループを主宰し、環境法務、サステナビリティ分野に力を入れている。また、訴訟・紛争解決案件を専門とし、大型訴訟や難事件等において優れた実績を有している。主な著書・論文として、『企業法務のリーガルリサーチ』（有斐閣、2025年、共著）、『サステナビリティの経営と法務』（経済法令研究会、2023年、共著）、『企業訴訟実務問題シリーズ 環境訴訟』（中央経済社、2017年、共著）ほか多数
（五島隆文）
弁護士・ニューヨーク州弁護士 2009年東京大学法学部卒業、11年東京大学法科大学院修了、12年弁護士登録、20年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M）卒業、20年～21年ニューヨークのSimpson Thacher & Bartlett法律事務所にて執務、21年ニューヨーク州弁護士登録。
近時はPFAS規制を含む環境法務に取り組んでいる。金融商品取引法制全般に詳しく、国内外の資金調達案件や上場投資案件を取り扱う傍ら、株式取引やTOB等の上場株式に関するM&A案件にも多数関与している。主な著書・論文として、『サステナビリティの経営と法務』（経済法令研究会、2023年、共著）ほか多数
■専門・得意分野
（川端健太）
PFASを含む環境法務、訴訟・紛争解決
（五島隆文）
PFASを含む環境法務、金融商品取引法制 ＜その他関連セミナー＞
化学物質法規制 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年3月9日(月) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。
セミナーポイント
足元、石破茂首相が管理強化を公表したこともあり、有機フッ素化合物（いわゆるPFAS）への規制が注目を集めています。PFASは、その有用性からこれまで様々な製品に使用されてきた一方で、近時有害性とともに、環境中で分解されないという特質（フォーエバーケミカル）が指摘され、人体への影響が特に懸念されています。
そこで、海外を中心に、急速かつ矢継ぎ早に規制強化の動きが進められ、特にグローバルに事業を展開する製造業を中心とした企業においては、各国の規制を正確に理解したうえで対策を進めることが不可欠な状況となっています。本セミナーでは、PFASとは何かといった基礎知識から、海外における規制や紛争事例に至るまで、PFASを巡る最新の状況について、分かりやすくかつ丁寧に解説いたします。
日本でも上記のとおり規制強化の動きが注目されている状況ですので、このタイミングでPFASについて網羅的に理解を深めておいてはいかがでしょうか？
■受講対象
法務部門、コンプライアンス部門、環境部門、総務部門など関連部門のご担当者様（同業者を除く）
■受講後、習得できること
・国内外のPFAS規制に関する網羅的な知見
・PFASを巡る実際の紛争事例のポイント
・ビジネス上の実務対応に関する見識
セミナー内容
1. PFASとは
1.2 PFASの特徴と用途
1.3 PFASの有害性
2. 日本の現状
2.1 日本における環境中のPFAS（水道水、地下水等）
2.1.1 米軍基地
2.1.2 大阪府摂津市の製作所の地下水
2.2 日本における規制動向
2.2.1 化学物質としての規制
2.2.2 水質に関する規制
2.2.3 食品に関する規制
3. 海外における規制動向
3.1 米国
3.2 欧州
3.3 中国
4. PFASを巡る紛争
4.1 PFAS訴訟（主に米国の動向）
4.2 リスクコミュニケーション
4.2.1 自治体とのコミュニケーション
4.2.2 住民とのコミュニケーション
5. 日本における影響、実務対応
5.1 PFAS訴訟のリスク
5.1.1 水質汚染訴訟リスク
5.1.2 労働者からの訴訟リスク
5.1.3 その他の訴訟リスク
5.2 契約上の対応
5.2.1 不動産売買における契約不適合責任への対応
5.2.2 M&A取引における表明保証条項／補償条項／責任制限条項
6.Q＆A
