| 開催日 | 2025年5月19日(月) |
|---|---|
| 開催地 | Web |
講師 一般社団法人 日本化学品輸出入協会 貿易管理部 部長 吉原徹 氏
講師紹介
■専門・得意分野
輸出管理
化学
<その他関連セミナー>
化学物質法規制 一覧はこちら 日時・会場・受講料
●日時 2025年5月19日（月） 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料 1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。 ●録音・録画行為は固くお断り致します。 ■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ → ※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（ご確認の上、お申込みください。）
・PC／タブレット／スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安（推奨） 下り：20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。
セミナーポイント 化学品を輸出する上で避けて通れない「輸出貿易管理令」で規制されている貨物や技術について、基礎的なことから具体的な該非判定手順までを説明します。
輸出管理ではリスト規制とキャッチオール規制への対応が法的に求められております。
リスト規制では貨物が規制リストに掲載されているかを該非判定していきますが、化学品の該非判定は化学品特有の複雑な要因があり、的確に該非判定を進めるには難しいところがあります。本セミナーではＳＤＳに記載されている情報から化学品の該非判定を進めていく手順について説明していき、併せて該非判定に利用できる検索ツールの紹介もします。
また最後の章では（化学品からは離れますが）、２０２５年度に予定されている法改正を踏まえて、今年度大きく変わる輸出管理のこれからを考えていきたいと思います。
■受講対象
・化学品の輸出業務に従事されている方
・該非判定方法にお悩みの方
■受講後、習得できること
・輸出管理の仕組みが分かる。
・どのような化学品が規制対象になっているかが理解できる。
・該非判定の手順と注意点が習得できる。
セミナー内容
1. 輸出管理とは？
-化学品の輸出に関連する法規について
1.1 輸出とは？
1.2 輸出管理とは
2. リスト規制とキャッチオール規制
2.1 輸出管理には二つの側面がある
2.2 安全保障貿易管理（リスト規制・キャッチオール規制）
2.2.1
-安全保障貿易管理の国際的な枠組み
-国際輸出管理レジーム
-安全保障貿易管理の国際的な枠組みとリスト規制
-【参考】 化学兵器禁止条約とオーストラリアグループ
-安全保障貿易管理のリスト規制品目
2.2.2
-キャッチオール規制・取引先審査
-制度の仕組み
-判定フロー
2.3 貿易秩序の維持等のための輸出管理（リスト規制）
例）麻薬・向精神薬の原材料
麻薬向精神薬原料となる汎用化学品
オゾン層破壊物質
特定有害化学物質
水銀、特定水銀使用製品
3.化学品の輸出管理
3.1 化学品の輸出管理を複雑にしている要因
3.2 化学品の該非判定の進め方
-化学品の該非判定のポイント
-ＳＤＳに記載されている成分の該非判定
-ＳＤＳに記載されていない情報の入手
3.3 輸出管理化学物質検索用リスト
4.違反事例と罰則
4.1 外為法違反（無許可輸出/未承認輸出）時の罰則
4.2 違反事例の紹介
-該非判定の未実施
-法令等の解釈誤認
-社内連携ミス等による過失 等
5.2025年度は輸出管理が大きく変わる
5.1 産構審中間報告提言に沿った法改正
5.2 輸出管理のこれから
6.Q＆A
