開催日 | 2025年3月14日(金) |
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開催地 | Web |
講師 MCIH Consulting Services インダストリアルハイジニスト アリゾナ大学 持田伸幸 氏
講師紹介 米国でインダストリアルハイジニストとして11年間コンサルティング業に従事。 米国滞在中に、米国認定インダストリアルハイジニスト(CIH)を取得。 その後帰国し、石油精製会社(現ENEOS株式会社)にて、同じくインダストリアルハイジニストして業務をおこなう。 その一方で、コンサルティング会社「MCIH Consulting Services」を設立し、広くコンサルティングをおこなっている。
■専門・得意分野
インダストリアルハイジニスト、オキュペーショナルハイジニスト、リスクアセスメント、化学物質管理、
労働安全衛生、米国の法令と安全文化
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日時・会場・受講料
●日時 2025年3月14日(金) 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。 ●録音・録画行為は固くお断り致します。 ■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ → ※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
セミナーポイント
日本(海外)から米国へ化学物質を輸出する場合、米国・労働安全衛生局(OSHA)が所管する「労働安全衛生法(OSHA)」と米国・環境保護庁(EPA)の所管する「有害物質規制法(TSCA)」を理解することが重要です。
OSHAによる化学物質規制対象は、米国内の製造業者、輸入業者、流通業者および事業者に限定され、米国外の製造業者、輸出業者は対象外ですが、実際のところでは、米国内の輸入業者の多くは、このOSHAによる規制に対応するために、米国外の製造業者・輸出業者に対して安全データシート(Safety Data Sheet: SDS)の提供を要求しています。
一方、TSCAは、人の健康または環境にEPAが所管する有害な化学物質が及ぼすリスクを防止することを目的としており、商業用として米国で製造、輸入、または加工される「化学物質、混合物または化学物質・混合物を含有する成形品」を規制した法律となります。
本コースでは、米国化学物質管理の歴史的経緯の説明から始まり、OSHAとTSCAにおける概要と罰則、化学物質管理におけるOSHAとNFPAの関係性、米国における化学物質規制の最新情報提供なども含め、米国化学物質管理の基礎を分かりやすく解説するコースとなっています。関係者皆様のご参加を心よりお待ちしています。
■受講対象
・ 米国の化学物質管理規制について理解したい方
・ 米国で事業を開きたい方
・ 米国に製品を輸出をしたい方
■受講後、習得できること
・OSHA法令の基礎
・EPA法令の基礎
・EPA TSCAの基礎と今後の展望
セミナー内容
1.米国における化学物質管理とは(総論)
・米国化学物質管理における歴史
・米国化学物質管理の立て付け
2. 米国労働安全衛生法(OSHA)における化学物質管理について
・OSHAとは
・ばく露アセスメントについて
・罰則等、OSHAの厳しさについて
・NFPAによる化学物質管理について
・NFPAによる表記とGHS表記との違い
・危険有害性周知基準(HCS)の概要について
・改正されたHCS 2024の変更点
・HCSに準拠したSDS・ラベルの概要や作成方法ついて
3.米国環境保護庁(EPA)による化学物質管理について
・EPAとは
・FIFRAとは
・米国有害物質規制法(TSCA)とは
-TSCA電禁止された化学物質
-TSCA違反事例
-TSCAで注意すべき点
・EPAリスク評価
・PBT規則
・PIP3:1について
・PFASの規制動向について
-州によって違うPFAS規制の特徴について
・2016Amendmentsについて
・Proposition 65(カリフォルニア州の州法)について
4.質疑応答