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全国ネットワーク×定温輸送のノウハウで安定供給に貢献
佐川急便が取り組むGDP準拠・高品質の物流サービス
佐川急便

　宅配便事業を中心とした物流サービスで我々の生活やビジネスを支える佐川急便が、メディカル物流サービスを強化している。
　昨今、話題になった物流2024年問題は、医薬品業界にも影響を及ぼし、“安定供給”の重要性がより逼迫感を伴って認識されるようになり、適正流通基準であるGDPガイドラインに準拠した高品質医薬品の流通確保は喫緊の課題である。
　こうした中、佐川急便はこれまで培ってきた強みをより発展的に生かすことで、医薬品の安定供給を実現する物流体制を整えている。
　本稿では、同社取締役営業担当の本田恵一氏に医薬品物流への取り組みや新たに展開予定のサービスについて話を聞いた。

■GDP準拠体制を整備、独自QMS構築

　同社は、GDPガイドラインによる医薬品輸送時の温度管理と品質管理の厳格化に合わせ、メディカル物流サービスを2021年からスタートさせた。きっかけは、自治体の要請を受けて新型コロナワクチンの輸送業務に携わったことも医薬品業界参入への契機になった。　
　
　「新型コロナワクチン輸送では、グループの佐川グローバルロジスティクスが保管や仕分け業務を担ったことが参入のきっかけの1つになりました。徹底した定温での管理が必要なワクチンの流通過程で、ハード面整備も含め対応しました。その経験も踏まえ、より広く“医薬品業界の安定供給に物流業者として貢献したい”との思いから、GDP準拠体制を整え、当社の強みを生かした取り組みを推進してきました」と本田氏は振り返る。

　医薬品輸送では、本田氏の指摘するとおりGDP準拠と品質確保が至上命題である。同社独自の強みを発揮するためにも、まずはこの基準をクリアする必要があり、すぐに専門知識を有するメディカルチーム を組織し、国際規格のWHO GDP準拠を軸にして独自のQMSを構築。そして、多様な要件をSOP化し、顧客に物流サービスを提供している。

　「メディカルチームは、国内外のさまざまな専門文献なども参考にしながら要件を学び、GDP準拠を確かなものにしてきました。この体制構築により、国際航空運送協会（IATA）が策定した医薬品航空輸送品質認証『CEIV Pharma』を2022年に関西国際空港で、2023年に成田国際空港でそれぞれ取得するなど、国際的な機関からの認証も受け、品質保証体制に基づくサービスの提供が可能になりました」（本田氏）。

■定温容器輸送のノウハウを蓄積～iPS細胞や抗体での実績も

　同社のGDP準拠体制の中で、特長の１つとなるのが定温容器輸送サービスである。

　「医薬品や細胞の検体などを－80℃から＋30℃の範囲で維持できる定温輸送を実現しています。この当社独自の定温管理の維持において標準となる作業手順書を作成するのは苦労しましたが、しっかりと策定できたと考えており、現在も温度管理を必要とする医薬品や検体輸送の問い合わせが増加しています」と本田氏。

　実際に、温度変化が品質に直接影響を与えるiPS細胞や抗体などの製品や輸送時の振動にもセンシティブな製品での対応実績があるという。昨今の医薬品業界の市場構成を見ると、再生医療等製品や細胞および遺伝子治療製品など、新規モダリティが盛んに開発品目リストに登場し、すでに上市されている品目では、売上上位に抗体などのバイオ医薬品が並ぶ。まさに、温度管理が重要である製品群が市場でプレゼンスを高めていることの証明であり、定温輸送を前提とする“安定供給”の物流網の拡充がますます重要になることの表れともいえる。

　「再生医療等製品やバイオ医薬品などの割合が高まるとともに、市場のグローバル化で外資の製薬企業など、GDP準拠に敏感な荷主様も増加すると考えています。当社独自の高品質なメディカル物流サービスを提供していきたい」と、本田氏は今後の医薬品市場の変化にも目を向ける。

■佐川急便ならではの武器を活かした定温輸送の新サービス

　同社は、言わずと知れた宅配インフラを有することが大きな特長である。

　「現在、約2万5,000人のセールスドライバー^Ⓡと約2万6,000台 （軽自動車含む）の車両をもつという機動力と物流網、これが最大の強みです。さらに、全国のパートナー企業を含めたネットワークを活用し、宅配便からチャーター、航空輸送まで、ニーズに合わせたサービスを提案することで、お客様のリードタイム短縮やコスト低減に貢献できると考えています」（本田氏）。

　そしてこの強みに、GDP準拠の定温容器輸送という武器を組み合わせ今後、新たなサービスを展開していく予定だという。

　「宅配インフラを活用したネットワークと専用容器を掛け合わせた新サービスを2025年中に本格開始する予定です。GDPで求められる温度管理を実現するための専用容器を提供し、輸送時のモニタリングやリスクベースの輸送設計など、お客様のニーズに応えるサービスを実施していきます」と本田氏は説明する。

　提供される専用容器は、世界最大手のC SAFE社のもので、高い断熱性を持つ真空断熱パネルを使用しており、－80℃～＋30℃の各温度帯を最大約120時間維持することができる。さらに、温度や位置情報などがリアルタイムでモニタリングできるため、輸送中の温度逸脱の有無をすぐに把握できるとともに、これらの情報をクラウド上から取得することも標準装備している。

　また、購入せずにスポットでレンタル利用でき、回収まで含めてすべてパッケージでサービスが受けられる点も荷主にとっては利便性が高いと言えるだろう。 
 

■ネットワークの拡充にも注力

　さらに、同社を傘下に持つSGホールディングスが2024年７月、低温物流を得意とするC&Fロジホールディングスを買収したことも、医薬品物流に注力するうえで大きなきっかけになったという。

　「当社が培ってきた高い輸送品質とC&Fロジホールディングスが持つ冷蔵・冷凍分野、保管分野での強みがシナジー効果を生み出し、より安定的かつ高品質での医薬品輸送に貢献できると考えています」（本田氏）。

　C&Fロジホールディングスは元々、食品領域での低温輸送で豊富な知見を持つが、医薬品関連での実績もあり、新たにそのノウハウが佐川急便のGDP準拠体制の中に加わることで、ネットワークがより強固になったといえるだろう。

　「全国のパートナー企業を含めたネットワーク、インフラをフル活用することで、今後ますます重要になる高品質な定温輸送のサービスを拡充することで、医薬品の安定供給に貢献したい。物流事業者として、これからもさまざまな価値をお客様や社会に提供できるよう引き続き取り組みを進めていきます」と、本田氏は言葉に力を込めた。

■お問い合わせ
佐川急便株式会社 東京本社
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