| 開催日 | 2025年2月27日(木) |
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| 開催地 | Web |
★欧州が仕掛けたサーキュラーエコノミーの関連法とその真の狙いとは
★方向転換を迫られた日本の政策と企業のアクション
★ISO 59000シリーズを含むサーキュラーエコノミーの国際標準化活動
■セミナーテーマ
世界を揺るがすサーキュラーエコノミーの新潮流と日本企業の対策
～欧州発の新政策の全容と我が国への影響～
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事
多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授
工学博士 市川芳明 氏
＊関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー
●日時 2025年2月27日（木） 13:00-16:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講演ポイント
西暦2000年に日本が世界に先駆けて打ち出した循環型社会形成推進基本法に遅れること15年，欧州からサーキュラーエコノミー・アクションプランが公表され，その後2019年に発足した現在の新政権は，ただちに新アクションプランを打ち立てた。その結果，現在では，数々の法律の大幅な改正につながり，欧州域内のみならず世界中の政策や事業活動に大きなインパクトを与えつつある。
本セミナーでは，まずこの新政策の真の意図と，それまでに日本が３Ｒ中心で世界をリードしてきた循環型社会の取り組みとの大きな違いを明確化する。次に関連する法改正に盛り込まれた条項を抽出し，それらに共通するポイントと日本企業にとっての課題を浮き彫りにする。加えて，これに遅れまいと打ち出した日本の新しい政策，および筆者がリーダーの一翼を担うISO TC 323専門委員会で発行したISO 59000シリーズを含め，最新情報や日本を含めた各国の動向を解説する。最後に日本企業としての対策の方向性を示す。
■受講後、習得できること
・サーキュラーエコノミーに関する数々の国際的な取り組み
・欧州新サーキュラーエコノミーアクションプランの内容とその狙い
・欧州で続々と改訂中の法律に組み入れられたサーキュラーエコノミー義務
・サーキュラーエコノミー実現に必須なバリューチェーンでの情報流通
・カギを握る国際標準の現状と将来動向
・日本の政策の現状と企業のこれからの対応
■講演プログラム
1.サーキュラーエコノミーの基礎知識
1.1 日本が提唱した初期の循環型社会
1.2 米国や欧州の資源循環への取り組み
1.3 国際機関やフォーラムが打ち立てたサーキュラーエコノミーという新概念
2.欧州のサーキュラーエコノミー・アクションプラン
2.1 コンセプトと目的
2.2 一般製品政策
2.3 特定製品政策
2.4 国際主導政策
2.5 欧州法における関連概念と用語の整理
2.6 産業政策としての真の狙い
3.欧州の法改正に組み込まれたサーキュラーエコノミー関連条項
3.1 交付されたばかりの改正電池規則
3.2 サステナブルエコデザイン規則案（ESPR）
3.3 包装および包装廃棄物規則案（PPWR）
3.4 CRM（Critical Raw Material）規則案
3.5 ELV（End-of-life Vehicle）規則案
4.日本の新政策「成長志向型の資源自律経済戦略」
4.1 背景となる問題意識
4.2 サーキュラーエコノミーへのトランジション
4.3 新しい経済成長
4.4 実現に向けた総合パッケージ
5.国際標準の場に見る世界各国の対応
5.1 ISO TC 323の概要
5.2 コンセプト規格 ISO 59004
5.3 ビジネスモデル規格 ISO 59010
5.4 評価／測定方法規格 ISO 59020
5.5 資源循環性のDPP（Digital Product Passport）を目指す ISO 59040
5.6 見えてきた各国の状況
6.日本企業としての経営戦略
6.1 GXおよびDX政策の活用
6.2 既に始まっているOuranosエコシステムと業界の取り組み
（質疑応答）
