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サプライチェーンの可視化を実現したアリナミン製薬
未来へのアクションを考え、リスクへのマインドセット変革も実現
Resilire［レジリア］
2021年に武田薬品工業との資本関係を解消し、新たなスタートを切ったアリナミン製薬。現在、約300種の製品を販売し（取り扱い）、原料や材料など多数のサプライヤー管理は複雑さを極めるという。
そこで、同社では2023年、サプライヤーを可視化できる管理クラウドシステム「レジリア」を導入したことで、安定供給体制の強化と社員の意識改革に成功したという。本稿では、同社プロダクトサプライ＆システム本部 サプライチェーンマネジメント部長の池田裕美氏とサプライチェーンプランニンググループ購買担当の賀好真太郎氏に導入経緯について話を聞いた。
■Excelでの管理は限界に
購買調達機能をゼロから構築
アリナミン製薬としての船出からまだ3年だが、前身も含めるとその歴史は古い。1950年に日本初の総合ビタミン剤「パンビタン」を、1954年には日本初のビタミンB1誘導体製剤「アリナミン糖衣錠」を発売するなど、長年にわたりコンシューマーヘルスケアを支えてきた。取り扱い数の拡大に比例して、原料・材料の調達も多くなった。総合感冒薬など、季節によって需要が変動するOTC医薬品の特性も加わり、それらの管理が複雑化していたという。
「アリナミン製薬として独立する前から、サプライヤー管理はExcelで行っていました。地震や洪水などのインシデント発生時には、電話とメールを使って人海戦術でサプライヤーに影響確認をしていました。情報収集がReactiveになり、リスクの検知やその影響範囲の特定に時間がかかるうえ、有事対応が担当者ごとに属人化してしまうことで連絡ミスなどのヒューマンエラーも発生していました。また、コロナ禍に伴う外出抑制など、行動様式が変化したことによる在庫管理、安定供給なども含めて、さまざまな課題が浮き彫りになっていました。そういったタイミングの中で、2021年に武田薬品工業との資本関係を解消することになり、購買戦略に集中できる体制の構築が必要になりました。どのようにしたらスピーディに、プロアクティブに情報を把握できるかを考えているときに、出合ったのが『レジリア』でした」と賀好氏は明かす。
■導入の決め手は、サプライチェーンの可視化
レジリアは、サプライヤーが情報開示するインセンティブが設計されたサービスによって、直接取引していない２次以降のサプライヤーの情報開示を促進する工夫がされている。また、２次サプライヤー以降を含めたサプライチェーン情報をクラウドで構造的に可視化して一元管理でき、常に最新のサプライチェーンデータベースを保持できる。
さらに、サプライチェーンの寸断要因になるリスクをグローバルワイドに取得し、サプライヤーへの自動連絡で、自社サプライチェーンに与える影響範囲の特定を迅速に把握できる仕組みとなっている。これらの機能が、同社がレジリア導入への決め手になったという。
「インシデント発生時にどのサプライヤーから影響評価をすべきか、レジリアで俯瞰的に確認することができ、サプライヤー同士の関係も一目瞭然です。医薬品を扱うメーカーとして安定供給の責務があります。レジリアは、アリナミン製薬社内の営業・マーケティング部門、卸業者、そして消費者まで、スピーディに情報発信できるリスクマネジメントツールであると同時に、アリナミン製薬のサービス品質を向上させるためのシステムだと思っています」（池田氏）。
■災害時の安定供給確保に威力を発揮
2024年1月元旦に起きた能登半島地震の際に、同社の安定供給確保においてレジリアは大きな威力を発揮したという。能登半島地震では、被災企業の担当者と連絡がつきにくい状況だったが、レジリアの自動連絡機能でアンケートを送信、サプライヤーの担当者の携帯電話から情報がフィードバックされていたため、連休明けの初動対策時間が短縮可能になったほか、状況をサマライズして報告するレポート機能によって、リスクの程度を経営層に向けて迅速に共有できたという。
「レジリアで地震直後に影響範囲や被害発生の可能性が高いサプライヤーを特定できていたため、休み明けに地震の影響についてすぐに社内へ状況を報告することができました。レジリアがなかったら影響範囲の特定で１日、それ以上かかっていたかもしれません。また、直接的な影響を受けていないサプライヤーでも2次被害などが発生している可能性があるため、幅広く情報収集をする必要がありましたが、レジリアでサプライヤー拠点やサプライチェーン構造が可視化されていることで、サプライヤー拠点が関連している製造委託先や製品を俯瞰的に確認することができ、迅速に全体像を把握できました。サプライチェーン可視化とリスク検知の自動化で、安定供給体制が強化でき、本来時間をかけるべき供給リスクへの対応や購買戦略の立案と実行に集中することができました」と、賀好氏は能登半島地震時の対応を振り返る。
「レジリアは、サプライチェーンの拠点や構造、かかわる原材料や製品を可視化できるデータベースとしてだけでなく、安定供給・購買戦略のために、我々が次に何をすべきか判断するためのサポートツールにもなります」と池田氏は、レジリアの活用方法の拡がりへの可能性に言及する。
■情報は自ら取得していくもの
供給リスクに対するマインドセットに変化
レジリアは、SNSのリスク情報をレジリアの機能と連動させることで、世界中のデータを24時間リアルタイムに解析している。アリナミン製薬は今後、大雪による物流ルートの通行止めや火山噴火による影響、港湾のスト情報などを把握し、物流ルートの迂回変更の意思決定に役立てるような活用方法も検討している。
「レジリアは、活用方法によってさまざまな可能性があると思っています。これまでは、地域を限定して情報を取得していましたが、レジリアは地域を限定することなく、たくさんのインシデント情報が得られます。導入して１年が経ちますが、レジリアユーザーの供給リスクに対するマインドセットがものすごく変化したと感じます。これまでは、ニュースなどでインシデント情報が配信されてから対応を考えていましたが、自分達から状況を確認するようになりました。情報が主観的でなく、客観的な事実として見ることができています。また、サプライヤー・製造委託先の意識も変化しました。これまでは被害が大きい場合にしか連絡がきませんでしたが、被害が少ない委託先からも連絡がくるようになりました。レジリアの活用が、関係先との意識強化につながったと感じます」と池田氏は力を込める。
サプライチェーンの可視化、購買戦略・インシデント対応などのデータベースとしても活用でき、さらなるアップデートに向けて、サポート体制を強化しているレジリア。
「危機に強いレジリエントな社会」の実現を目指し、未来へのアクションを考えるツールとして、さらに威力を発揮するレジリアに大きな期待が寄せられている。
◎レジリアのお役立ち情報はこちら
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株式会社Resilire
〒105-7510 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝10F
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