| 開催日 | 2026年12月7日(月) |
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| 開催地 | Web |
ISO 9001／ISO 14001 2026年改訂対応
〜改正前後の差分比較や書類整備等を踏まえた仕組みづくりとISO運用の理解〜
■開催日時：
2026年12月7日（月）10:00～16:00
■開催場所：
日本アイアール本社セミナールーム（東京・秋葉原）
【Live配信受講】：オンライン受講 （※Zoomによるオンライン講義です）
【アーカイブ配信】12/9～12/23（何度でも受講可能）
■定員：
セミナールーム16名、オンライン制限なし
■担当講師：
行政書士永島マネジメントオフィス 代表行政書士 永島 洋亮
■受講料：
49,500円/1名（税込）
【複数名受講割引あり】
同一企業様から複数名同時にお申し込み頂くと、人数に応じて下記割引が適用されます。
［2名様⇒20％、3名様⇒30％、4名様⇒40％、5名様以上⇒50％ の割引となります］
■講座概要： 2026年、品質と環境の二大マネジメントシステム規格が相次いで改訂されます。ISO 14001は4月に既に発行され、ISO 9001も秋ごろの発行予定です。移行期間はいずれも約3年の見込みで、移行対応はすでに着手すべき課題です。しかし、改訂内容を理解しても、自社のマニュアルをどう直し、要求をどのような記録として残すかで手が止まりがちです。
なぜなら、改訂対応の実務では、規格の条文を理解するだけでなく、その内容を自社の仕組みと文書に落とし込むことが求められるからです。
本講座は、改訂の要点解説を前半でコンパクトに押さえたうえで、後半を「移行実務」に大きく振り分けた構成としています。
2015年版との差分を箇条ごとに比較しながら、附属書SL（Harmonized Structure）への整合、気候変動・サステナビリティ対応、変更の計画策定（6.3）の新設、文書化した情報の考え方の変化といった改訂の核心を解説します。
続いて、ギャップ分析シートの作り方、マニュアル・規定・様式の改訂ポイント、内部監査チェックリストやマネジメントレビュー議事録への反映方法までを、具体的な記載例を示しながらお伝えします。
講師は、認証機関の審査員としてISO 9001／ISO 14001の審査を担当する現役の審査員であり、同時に環境関連法令を専門とする行政書士でもあります。「審査で何を見られるのか」という審査側の視点と、「どう書類を整えるのか」という作成側の視点、その両方から、移行審査を無理なく通過するための実務をお伝えします。 改訂対応の全体像をつかみたい方から、具体的な作業に着手する直前の方まで、幅広くご受講いただける講座です。
■セミナープログラム（予定）：
１．2026年改訂の全体像をつかむ
１．１ なぜ今、品質と環境の二大規格が相次いで改訂されるのか
１．２ ISO 14001:2026（2026年4月発行済）の位置づけ
１．３ ISO 9001:2026（2026年秋発行予定）の位置づけと最新動向
１．４ 移行期間・移行審査のスケジュール感（いずれも約3年の見込み）
１．５ 自社は「いつまでに」「何を」終えておくべきか（逆算の考え方）
１．６ 本講座の進め方と、情報の確度に関する注意点
２．両規格に共通する改訂の骨格
２．１ 附属書SL（Harmonized Structure）への整合強化とは何か
２．２ 「文書化した情報」の考え方の変化と、文書量への影響
２．３ 気候変動・サステナビリティ要求の取り込み
２．４ リスク（有害）と機会（有益）の切り分けの明確化
２．５ 変更の計画策定（6.3）という新しい発想
３．ISO 14001:2026 改訂の要点と現場への影響
３．１ 用語及び定義の見直し（「リスク」単独定義の削除ほか）
３．２ 組織の状況・利害関係者の拡張（汚染、天然資源、気候変動、生物多様性）
３．３ 適用範囲とライフサイクルの視点の明確化
３．４ 6章の再構成（リスク及び機会の独立、取組みの計画策定）
３．５ 環境側面の評価（通常／非通常の状態、潜在的な緊急事態の分離）
３．６ リーダーシップ・環境方針の変更点（天然資源の保護の追加ほか）
３．７ 外部から提供されるプロセス・製品・サービスの管理
３．８ 内部監査プログラムの文書化要求（9.2.2）
３．９ マネジメントレビューの分割とインプットの強化（9.3）
３．10 改善（10章）の再構成と、EMS担当者がまず着手すべきこと
４．ISO 9001:2026 改訂の要点と現場への影響
４．１ 倫理的行動と「品質文化の醸成」という新しい要求
４．２ 品質文化は、何をもって「ある」と判断されるのか
４．３ リスクと機会の区分、機会志向の思考の強化
４．４ 認識・知識管理の位置づけの変化
４．５ データ活用重視のパフォーマンス評価と、監査の目的の明確化
４．６ 附属書Aの新設（初の手引附属書）とその読み方
４．７ ISO 14001:2026との共通点・相違点、QMS担当者がまず着手すべきこと
５．【実務】ギャップ分析と書類整備の進め方
５．１ ギャップ分析シートの作り方（新旧対比表の記載例）
５．２ マニュアル・規定・様式の、どこを・どう直すのか
５．３ 「減らせる文書」と「増やさざるを得ない文書」の見極め
５．４ 気候変動への対応を、どの文書に、どう書き込むか
５．５ 変更管理（6.3）を既存の仕組みに載せる方法
５．６ 順守義務・環境側面・リスク及び機会の棚卸しと更新
５．７ 内部監査チェックリストの改訂ポイント（記載例）
５．８ マネジメントレビュー議事録への反映（記載例）
５．９ 品質文化・倫理的行動を、記録としてどう残すか
６．【実務】移行審査を乗り切るために
７．まとめと質疑応答
■主な受講対象者：
・ISO 9001／ISO 14001の事務局、管理責任者、推進担当者の方
・品質保証、品質管理、環境管理、総務の各部門で認証の維持・運用を担当されている方
・これから認証取得を検討しており、改訂後の要求事項を前提に構築したい方
※ISO 9001／ISO 14001の基本的な枠組み（PDCA、認証審査の流れ）をご存じの方を想定していますが、規格条文に精通していなくてもご理解いただける内容です。
■期待される効果：
・ISO 9001:2026／ISO 14001:2026の改訂内容を、2015年版との差分として社内に説明できるようになる
・自社のマネジメントシステムのどこに手を入れる必要があるか、対応範囲と工数を見積もれるようになる
・「気候変動対応」「品質文化の醸成」といった抽象的な要求を、記録として残せる形に翻訳できる
・QMSとEMSを同時に移行する場合の、効率的な進め方が分かる
