| 開催日 | 2026年12月16日(水) |
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| 開催地 | Web |
★日米欧含め諸外国の最新法規制動向及び実務対応上の留意点を踏まえて解説。
★12月23日セミナー「医薬品医療機器包装の日欧米三極法規制」も是非参加下さい。
（1日で学べる）
食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント
＜講師＞
日本包装專士会 元会長 西 秀樹 氏
＜日時＞
2026年12月16日(水) 10:30-16:30
＜形態＞
Zoomオンラインセミナー：見逃し視聴あり
＜受講料＞
12/16 「食品化粧品包装国内外法規」セミナーのみご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 56,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
12/23 「医薬品医療機器包装法規制」セミナーとセットでご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 79,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき68,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 90,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき79,200円
※「12/23 （1日で学べる）医薬品包装・医療機器包装に関わる日欧米三極法規制の最新動向と実務対応上のポイント」セミナーの詳細はこちら
https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AH2612L2.php
※受講料やセミナー申し込み～開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。
＜セミナーポイント＞
■講演ポイント
日本は、食品衛生法改正により2025年6月から樹脂のPL（ポジティブリスト）が完全施行となり、基ポリマーと添加剤はPL収載物質の使用が法的義務となった。PLは、基ポリマーと添加剤の2つがあるが、基ポリマーはポリマー呼称が化学用語で表記されており難解である。又、消費者庁は積層体のPL適合の解釈に関する表を改訂した。日本は、懸案の電子レンジ想定の高温試験条件は未審議であり、幾多の課題が残っている。
国際的には、EUの規則が世界標準となり、中国、湾岸諸国等が採用している。ASEANは、近い将来EU類似の共同基準を公表予定であり、日本の法規制はアジアでも通用しなくなる。
化粧品包装においては、ISOにおけるGMPとガイドラインが基本であるが、欧州では工業会が包装材料の情報提供に関する自主基準を制定し、全世界への波及が注目される。
国際プラスチック条約は、2027年3月の審議再開に向けて意見調整中であるが、日本にとってはPSトレー類の規制が大問題である。日本では、資源法改正により2027年度から利用計画と結果報告が義務化された。
本講では、国内外における食品・化粧品包装の最新動向、包装材料の安全の考え方、環境政策対応、企業におけるリスク管理の進め方と実務対応上のポイントをご紹介したい。
■受講後、習得できること
食品包装材料の種類と割合、食品衛生法、業界自主基準、PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、米国食品医薬品局、化粧品容器規制、包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因、企業におけるリスク管理の進め方、国際プラスチック条約、法規制情報入手方法
＜講演プログラム＞
1.初めに－包装を取り巻く環境－
2.日本の食品包装法規制類
2.1 食品包装における材料別使用割合と製品例
2.2 食品衛生法と業界自主基準の現状と課題
3.米国の食品包装規制
3.1 規制の体系とプラスチック規制の概要、紙と接着剤のPL
3.2 上市前届け出制度の状況
4.欧州（EU）の食品包装規制
4.1 審議体制と食品接触物質、プラスチック規則の概要
4.2 スイスの印刷インキのPL改正とEUの審議状況
4.3 包装・包装廃棄物規則公布、ビスフェノールAとPFASの使用禁止、仏の鉱油規制
5.日本の課題とPL制度化等国際的整合化に向けた進捗状況
5.1 日欧米の現状比較と厚労省の8つの課題、溶出試験条件改正状況
5.2 PL制度化完全施行、適合情報伝達、適合証明の事例、印刷インキ工業会の事例、海外企業の例
5.3 消費者庁のQ＆A改訂：積層体の解釈、ポリマー呼称
5.4 PEとPPの再生プラスチック使用認可、主な論点と今後の課題
6.海外諸国の法規制の最新動向
6.1 カナダ、中国、韓国、台湾、ASEANのガイドライン、タイ、インド、ベトナム等
6.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国（メルコスール）等
7.食品包装規制の国際的最新動向のまとめと実務対応上のポイント
8.化粧品包装規制
8.1 化粧品に関するISOとGMP・日欧米の法規制
8.2 EU化粧品工業会の情報提供自主基準制定と日本への影響
9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方
10.国際プラスチック条約の審議状況と日本への影響 : 2027年3月審議再開予定
11.資源法改正による容器包装の再生資源利用の義務化、主な論点、今後の予定
12.法規制情報の調査方法
13.まとめ－企業の対応・実務対応上のポイント－
14.参考資料及び参考文献・情報入手先
（質疑応答）
