| 開催日 | 2026年10月20日(火) |
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| 開催地 | Web |
★米国EPRと各州法の違い、また、EUとの違いも解説。
★米国輸出における留意点を理解する。
米国包装EPR関連法規制の理解と実務対応上の留意点
～米国EPR規制と各州法EPR規制の違いを踏まえ～
＜講師＞
日本包装専士会 元会長 西 秀樹 氏
＜日時＞
2026年10月20日(火) 13:00-15:30
＜形態＞
Zoomオンラインセミナー：見逃し視聴あり
＜受講料＞
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】
：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】
：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
※受講料やセミナー申し込み～開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。
＜セミナーポイント＞
■講座のポイント
国際的にプラスチック廃棄物処理問題が大きな課題となっている状況下、米国は国土が広いこともあり、廃棄物の約7割は埋め立てであり、リサイクル率は4％程度に留まっている。米国には独特の連邦主義があり、廃棄物処理は国ではなく各州が進めるルールとなっている。その米国では州による包装のEPR（拡大生産者責任）施行が進んでいる。先ずメイン州とオレゴン州が先行して現在は約7州が施行済であり、今後更に拡大する見込みである。
中でもカルフォルニ州の施策は、EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）に匹敵する革新的な内容となっている。しかし、州によって規制対象や企業負担額が異なり、又違反した時の課徴金もあるので、企業としては面倒な面が多く、事前調査と慎重な対応が必要となる。
本講では、世界のプラスチック廃棄物処理の現状、米国の包装EPRの動向と各州の規制の違い、企業としての実務対応上の留意点に関し解説する。
■受講後、習得できること
・世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・米国の連邦主義と州法
・米国の包装EPRの最新動向と州による違い
・企業としての対応上の留意点
＜講演プログラム＞
1.プラスチックを取り巻く世界の環境
2.世界と米国の廃棄物量とリサイクル率の現状
1）OECD報告書：リサイクル率は9％
2）米国の廃棄物処理の現状（埋め立てが約7割）
3）国際プラスチック条約の審議再開予定と論点
3.米国の廃棄物政策の仕組み：連邦主義
1）連邦主義に基づく連邦法と州法
2）廃棄物処理に関する連邦法の審議状況：Steward Act、Circle act、Pack Act
4.包装におけるEPRとは
1）定義とEU（PPWR）・日本の現状
5.米国の包装のEPRを巡る動き
1）メイン州 ：最初に包装EPRを制定
2）オレゴン州：日本企業等への警告
3）コロラド州：最初に先取権法の撤廃を実現
4）カルフォルニア州：EUのPPWR並みの規制
5）ニューヨーク州、イリノイ州、メリーランド州、ワシントン州、ニュージャージ州
6）米国のEPRのまとめ：州毎の違い、EUのEPRとの比較、訴訟社会
6.実務対応上の留意点とまとめ
1）企業としての留意点
2）企業としての取り組み方：EPRをコストから競争力へ
3）まとめ
（質疑応答）
