株式会社情報機構

PPWR(EUの包装・包装廃棄物規則)と日本の資源法改正の動向、及び日本企業が行うべき対応

2026/05/14

開催日 2026年8月24日(月)
開催地 Web

★日本企業は何をどのように対応したらよいのか?

PPWR(EUの包装・包装廃棄物規則)と日本の資源法改正の動向、及び日本企業が行うべき対応

<講師>
日本包装專士会 元会長  西 秀樹 氏

<日時>
2026年8月24日(月) 13:00-16:30

<形態>
Zoomオンラインセミナー:見逃し視聴あり

<受講料>
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】
:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】
:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

※受講料やセミナー申し込み~開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。

<セミナーポイント>
■講座のポイント
 EUの包装・包装廃棄物規則(PPWR)は、2026年8月12日からEU全域で適用される。この新規則は、包装廃棄物の削減を目指して、全ての包装はリサイクル可能、リサイクル材含有率、デポジット制導入、PFASの使用禁止、堆肥化と生分解性プラの推進等の多彩な施策が織り込まれている。現在、23の下位法が審議中であり、今後リサイクル材含有率の算出と検証方法、適合宣誓書の要件等が順次決まる予定である。業界団体のリサイクラスは、リサイクル設計ガイドラインを公表し、CEFLEXが軟包装のガイドラインを改訂している。
 日本は、2026年4月に資源法改正が告示され、容器包装、自動車、家電製品を主体に再生材利用計画提出と定期報告が義務化された。又、食品衛生法改正によりPETとPSに加えてPEとPPの再生材使用が認可された。業界では脱墨、分離、選別等の技術開発も活発である。又、国際プラスチック条約は2026年末~2027年初めにかけて審議再開予定である。問題ある製品としてPSトレー類の規制が提案されており、これが決まると日本の小売り形態に大きな影響が出そうである。
 本講では、PPWRの具体的な施策、事業者の責任と対応、日本への影響、及び日本の資源法改正の概要と技術開発状況、国際プラスチック条約の審議状況、企業の行うべき対応に関し紹介する。

■受講後、習得できること
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略、国際プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則、事業者の責任、加盟国の現状
・日本の資源法改正等の動向
・日本のプラスチック処理の現状と課題、資源化に向けた技術開発状

<講演プログラム>
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界のプラスチックの生産量、廃棄量、ライフサイクル
   ・OECDの報告書:リサイクルは9%、環境中流出は22%
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
   ・国連(UNEP)、OECD、EU、米国、日本、中国、アジア
4.EU包装材及び包装廃棄物規則の概要
 1)EUのCircular Economy戦略
 2)EUの6つの政策課題:グリーンディール政策
 3)EU規則 2022/1616(再生プラの安全性強化):処理施設登録状況と改正WTO通報
 4)「包装及び包装廃棄物規則」(PPWR:2026.08適用開始)
   ・背景と経緯、リサイクルの現状、規則の全体構成
   ・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化
   ・デポジット制の導入、表示マーク案、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止
   ・事業者の義務、適合性評価と宣誓書、拡大生産者責任、関連業界の反応
   ・23の下位法の審議状況と今後の制定予定、ケミカルリサイクルの採択
 5)バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
   ・生分解性とバイオの定義、工業堆肥化、世界のバイオプラスチックの現状
 6)日本への影響と企業の対応、農水省の見解
5.関連団体の動きと加盟国の先進的事例
   ・CEFLEXのガイドライン、リサイクラスのガイドライン、仏、独
6.日本の資源法改正と食品衛生法改正の動き
   ・資源法改正の趣旨、リサイクル義務化の概要、3業種の意見と対応
   ・PL改正によるPEとPPのマテリアルリサイクル認可と業界の対応
   ・設計認定基準の制定と認定製品
   ・日本のプラスチックリサイクルの現状と課題
   ・資源化に向けた技術開発状況(モノマテリアル化、脱墨剥離、ケミカルリサイクル)
7.国際プラスチック条約の審議状況(国連環境総会)
   ・第5回第2ラウンドの審議結果(2025.08)と主な論点、各国の姿勢
   ・有害物質規制と食品包装向け材料のBPA使用禁止案
   ・「問題ある製品」(PS、PVC製トレー等)の使用禁止案と経産省・業界の対応
   ・新議長による第5回第4ラウンドの開催予定とWG審議状況
8.まとめ:日本企業が行うべき対応、プラスチックはよみがえる

(質疑応答)
 

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