インドの最新医療機器市場および法規制2026年版

☆依然として、人口世界最多を誇るインドでは、高い経済成長率を維持しており、
　医療機器分野においても、海外・日系企業問わず、無視できない巨大市場となっています。
☆本講座では、未成立の新法案を含めた過渡期にあるインド法制度について、
　現役の弁護士が、2.5時間でポイントを徹底解説いたします！　

【テーマ名】
インドの最新医療機器市場および法規制2026年版

【講師】
TMI総合法律事務所 京都オフィス
パートナー 弁護士
博士（生命科学）
小川 聡 氏

【経歴】
2004年3月 京都大学大学院生命科学研究科 博士課程 修了
2008年1月 TMI総合法律事務所 勤務
2011年3月 インドのKochhar & Co.法律事務所（ニューデリーオフィス）勤務
2013年9月 インドのDSK Legal法律事務所（ニューデリーオフィス）勤務
2019年12月 TMI総合法律事務所京都オフィス 勤務

【専門および得意な分野・研究】
・バイオ・ヘルスケア
・知的財産
・国際取引
・インドを含むアジア業務

【本テーマ関連学協会での活動】
・京都弁護士会

【開催日時(オンライン配信)】
2026年7月22日(水) 13:00-15:30

【受講料】
●オンライン受講(見逃し視聴なし)：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

●オンライン受講(見逃し視聴あり)：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
　インドは世界最大の人口と経済成長を背景に、医療機器市場が高い成長を続けており、日系企業にとって重要な事業機会となっています。一方で、規制面では旧来の1940年医薬品・化粧品法を基盤としつつ制度改革が進行中であり、法制度は過渡期にあります。
　本セミナーでは、現行の2017年医療機器規則に基づく実務を押さえたうえで、未成立の新法案や個人情報保護法等の最新動向を整理し、進出判断や事業展開に直結する規制リスクと対応のポイントを実務的に解説します。　

■受講後、習得できること
・インドの医療機器市場の概要
・インド進出における主要な規制リスクと対応戦略
・現行規制（Medical Devices Rules, 2017）に基づく実務対応の理解
・未成立の新法案を踏まえた規制の将来動向の見通し

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・1940年医薬品・化粧品法（Drugs and Cosmetics Act, 1940）
・2017年医療機器規則（Medical Device Rules 2017）
・2020年医療機器（改正）規則（Medical Devices (Amendment) Rules, 2020）
・2023年医薬品・医療機器・化粧品法案（Drugs, Medical Devices and Cosmetics Bill, 2023）
・2023年デジタル個人データ保護法（Digital Personal Data Protection Act, 2023）

■講演中のキーワード
・インド医療機器市場
・医療機器規制
・モディ首相（第3期）
・デジタルヘルス／データ保護規制
・医療機器新法案

■プログラム項目
1 インド市場総論
　1.1 マクロ環境
　1.2 日系企業の状況・課題
　1.3 インドビジネスの特徴
　1.4 弁護士・法律事務所

2 インド法務
　2.1 ガバナンス
　2.2 紛争・執行リスク
　2.3 個人情報保護法
　2.4 労務・コンプライアンス
　2.5 知的財産戦略

3 インドの医療機器産業
　3.1 産業構造
　3.2 PLI政策等のインセンティブ
　3.3 各種制度・政策
　3.4 デジタルヘルス／SaMDの対尾等

4 インドの医療機器規制
　4.1 規制体系
　4.2 医療機器の定義・分類
　4.3 ライセンス制度
　4.4 表示・製品規格制度
　4.5 価格規制
　4.6 新法案の概要

5 質疑応答

• セミナーホームページを見る