| 開催日 | 2025年12月17日(水) |
|---|---|
| 開催地 | Web |
★日米欧含め諸外国の最新法規制動向及び実務対応上の留意点を踏まえて解説。
★12月10日セミナー「医薬品医療機器包装の日欧米三極法規制」も是非参加下さい。
■セミナーテーマ
（1日で学べる）食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント
■講師
日本包装專士会 元会長 西 秀樹 氏
講師紹介
■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・日本食品包装協会 包装学校 講師
・日本包装專士会 元会長（元三菱ケミカル）
●日時：2025年12月17日(水) 10:30-16:30 ＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
●受講料：
12月17日「食品化粧品包装国内外法規」セミナーのみご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 56,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
12月10日「医薬品医療機器包装法規制」セミナーとセットでご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 79,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき68,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 90,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき79,200円
※「12月10日 医薬品医療機器包装法規制」セミナーの詳細はこちら
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
■講演ポイント
日本は、2025年6月から樹脂のPL（ポジティブリスト）が完全施行となり、PLは基ポリマーと添加剤の2つに統廃合され、天然高分子物質と無機物質はPLから除外された。基ポリマーは、21区分されたが、ポリマー呼称が難解であるために消費者庁はQ＆A集に対比表を作った。又、以前から照会が多かった積層体の解釈に関し表で説明している。現在、溶出条件の改正等が進行中であるが、未だ電子レンジ想定の高温試験条件は無く、欧米とは大きな差があるのが現状である。
EUではプラスチックの規則が略完成し、世界標準となっており、ビスフェノールAとPFASは食品包装には使用禁止となった。米国は、製品別登録制度が定着し、中国はEU寄りの国家標準改正を急ピッチで進行中である。タイは、本年6月に従来の日本類似からEU類似路線へ転換し、ASEANはEU類似の共同基準作りを進めている。国際プラスチック条約は、2025年8月の会議で再度審議延長となった。日本にとってはシングルユースのPSトレー類の規制が大問題である。日本は、本年5月の資源法改正により、再生資源の利用が義務化されることとなった。
化粧品包装においては、ISOにおけるGMPとガイドラインが基本であるが、欧州では工業会が包装材料の情報提供に関する自主基準を制定し、全世界への波及が注目される。
本講では、国内外における食品・化粧品包装の最新動向、包装材料の安全の考え方、企業におけるリスク管理の進め方と実務対応上のポイントをご紹介したい。
■受講後、習得できること
食品包装材料の種類と割合、食品衛生法、業界自主基準、PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、米国食品医薬品局、化粧品容器規制、包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因、企業におけるリスク管理の進め方、国際プラスチック条約、法規制情報入手方法
■講演プログラム
1.初めに－包装を取り巻く環境－
2.日本の食品包装法規制類
2.1 食品包装における材料別使用割合と製品例
2.2 食品衛生法と業界自主基準の現状と課題
3.米国の食品包装規制
3.1 規制の体系とプラスチック規制の概要、紙と接着剤のPL
3.2 上市前届け出制度の状況
4.欧州（EU）の食品包装規制
4.1 審議体制と食品接触物質、プラスチック規則の概要
4.2 スイスの印刷インキのPL改正とEUの審議状況
4.3 包装・包装廃棄物規則公布、ビスフェノールAとPFASの使用禁止、仏の鉱油規制
5.日本の課題とPL制度化等国際的整合化に向けた進捗状況
5.1 日欧米の現状比較と厚労省の8つの課題、溶出試験条件改正状況
5.2 PL制度化対象、2つの改正PL、PL適合情報伝達、PL適合証明の事例、印刷インキ工業会の事例、海外企業の例
5.3 消費者庁のQ＆A改訂：積層体の解釈、ポリマー呼称
5.4 再生プラスチックに関する厚労省の指針改正、業界の工業化と技術開発状況
6.海外諸国の法規制の最新動向
6.1 カナダ、中国、韓国、台湾、ASEANのガイドライン、タイ、インド、ベトナム等
6.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国（メルコスール）等
7.食品包装規制の国際的最新動向のまとめと実務対応上のポイント
8.化粧品包装規制
8.1 化粧品に関するISOとGMP・日欧米の法規制
8.2 EU化粧品工業会の情報提供自主基準制定と日本への影響
9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方
10.国際プラスチック条約の審議状況と日本への影響 : 問題ある製品の使用禁止案
11.資源法改正と再生資源利用の義務化（経産省）
12.法規制情報の調査方法
13.まとめ－企業の対応・実務対応上のポイント－
14.参考資料及び参考文献・情報入手先
（質疑応答）
