| 開催日 | 2025年1月30日(木) |
|---|---|
| 開催地 | Web |
講師 ニュートン・コンサルティング株式会社 第2カンパニー 大津卓人 氏
講師紹介 ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。
■専門・得意分野
サイバーセキュリティ
GDPR対応 等
<その他関連セミナー>
通信技術 一覧はこちら 日時・会場・受講料 ●日時 2025年1月30日（木） 13:00-16:00
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。 ●録音・録画行為は固くお断り致します。 ■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ → ※配布資料等について
●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
セミナーポイント
「EUサイバーレジリエンス法案」とは、2022年9月に草案が提出され、2025年後半の適⽤に向けて審議が行われているサイバーセキュリティに関する法案です。この法案が施行されると、すべてのデジタル製品の製造業者や小売業者に、指定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが義務付けられます。本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。
■受講対象
・ EU域内でデジタル要素を備えた製品の販売を行っている方
・ 今後EU域内へデジタル製品の販売を検討している方
■受講後、習得できること
・ EUサイバーレジリエンス法を理解できる
・ EUサイバーレジリエンス法で求められる対応が明らかになる
セミナー内容
1. EUサイバーレジリエンス法とは
① IoTセキュリティの現状
② EUサイバーレジリエンス法案制定の背景
③ EUサイバーレジリエンス法案の特徴
2. EUサイバーレジリエンス法の気を付けるポイント
① 適用範囲
② 適合性評価
③ セキュリティ要件への適合
④ ENISAへの報告
3. 他の法規制との関連性
① JC-STAR
② U.S. Cyber Trust Mark
③ ドイツITセキュリティラベル
④ Cybersecurity Labelling Scheme (CLS)
日本企業がとるべき対応
① JC-STAR
② 自社での方針確認
③ EUサイバーレジリエンス法への適合
5. （ワークショップ）EUサイバーレジリエンス法への適応判断
6.Q＆A
