| 開催日 | 2026年7月17日(金) |
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| 開催地 | Web |
【開催日時】
2026年07月17日（金） 12:30～16:30
【講師】
四国化成工業（株）R&Dセンター 研究企画部 谷野 穣 氏
ご略歴：
大学卒業後、汎用化学製品の営業に2年間従事。その後、品質保証部門に異動となり、SDS/ラベル管理業務に従事。グローバルビジネスを支えるべく各国のGHS対応SDS/ラベルの作成・作成委託・輸出対応を5年に渡り行う。
その後、研究管理・レギュラトリー部門に異動となり、化学物質管理業務全般に関わる。主に海外の最新の法規制施行状況のモニタリング、国内外の新規・既存化学物質の届出、海外コンサルタント会社との折衝、社内外との法規制情報に関わるコミュニケーション・指導を行う。
2023年、化学品法規制を専門に学ぶため渡欧。2025年、化学イノベーションとレギュレーション修士号をバルセロナ大学、ボローニャ大学、アルガルヴェ大学から授与され、また成績優秀として特別賞(Premio Extraordinario)候補者に選出。
【価格】
非会員： 49,500円 （本体価格：45,000円） 会員： 46,200円 （本体価格：42,000円）
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
・1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。
【受講対象・レベル】
海外展開を見据えた製品開発に携わるR&D部門向けで、規制対応の初級～中級者の方。
【習得できる知識】
主要国・新興国の新規化学物質登録制度の違いと、開発段階での対応ポイントを理解できる。
【趣旨】
各国規制の違いを整理し、単なる制度解説に留まらず、R&Dの意思決定に直結する規制対応の考え方を解説します。近年、化学品法規制の強化が相次いで生じているラテンアメリカ圏についても解説します。
【プログラム】
１．R&D部門に求められる化学物質規制対応の全体像
1.1 研究開発と規制対応の関係（探索研究～上市まで）
1.2 新規化学物質登録制度の基本構造（インベントリー／届出／審査）
1.3 各国制度の共通要素と違い
1.4 グローバル開発における典型的な失敗事例（上市遅延・再試験）
２．主要国の新規化学物質登録制度（ハイインパクト国）
2.1 EU（REACH）
・ポリマー免除／モノマー登録の考え方
・SVHC（認可）・制限との関係
2.2 アメリカ（TSCA）
・PMN／LVE／LoREXの使い分け
・新規物質判定（Inventory確認）
・SNURリスク
2.3 中国（MEE Order 12）
・通常／簡易／記録届出の区分
・データ要求の特徴（中国試験要求）
2.4 韓国（K-REACH）
・新規物質 vs 既存物質の扱い
・少量免除
・共同登録の考え方
2.5 台湾（TCSCA）
・少量／簡易／標準登録
・既存化学物質登録（第一段階登録・第二段階登録）
2.6 カナダ（CEPA / NSNR）
・DSL/NDSLの考え方
３．アジア・オセアニア新興国の制度動向
3.1 フィリピン（PICCS / SQI）
・未収載物質の扱い（PMPIN）
3.2 オーストラリア（AICIS）
・カテゴリー分類
3.3 ニュージーランド（HSNO）
3.4 トルコ（KKDIK）
・EU-REACH類似制度
・移行期間と実務課題
４．中南米の新規化学物質規制の最新動向
4.1 コロンビア
4.2 チリ
4.3 ペルー
4.4 ブラジル
５．新規化学物質登録以外でR&D部門が押さえるべき規制
5.1 用途規制・制限（REACH Annex XVII、TSCA SNUR等）
5.2 懸念物質（SVHC、PBT/vPvB、PMT/vPvM、EDs）
5.3 GHSラベル・SDS（各国差異）
5.4 製品含有化学物質規制（RoHS、ELV等との関係）
5.5 輸出入時の規制（PIC条約、輸出貿易管理）
６．R&D段階での実務対応戦略
6.1 グローバル展開を見据えた物質設計（Regulatory by Design）
6.2 どの国を基準に開発判断すべきか（ボトルネック戦略）
6.3 試験計画の最適化（データの使い回し）
6.4 外部委託（試験機関／QSAR）の使い方
７．ケーススタディ
7.1 少量試験から商用化への移行シナリオ
7.2 失敗事例分析
８．まとめ
8.1 重要ポイントの再整理
8.2 今後の規制トレンド（サステナビリティ・マイクロプラスチック等）
8.3 Q&A
