| 開催日 | 2027年1月18日(月) |
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| 開催地 | Web |
☆日本の化学物質法規制を初めて学ぶ方や実務経験の浅い方はもちろん、
研究開発、製造、輸入、使用、販売、環境安全等の実務担当者様に至るまで大歓迎です！
☆本講座は「①1月18日のみ／②1月25日のみ／両日参加」のご選択が可能です。
①化審法・安衛法、②毒劇法・消防法・化管法・危険物輸送規制等。
【テーマ名】
日本の化学物質法規制および管理方法の基礎・実務研修2027年最新版
～第1回：化審法・労働安全衛生法(安衛法)～
【講師】
東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレーター(プリンシパルURA)
コネクトらいふ行政書士事務所 代表
日置 孝徳 氏
【学歴】
・東北大学 理学部 化学第二学科 卒業
・東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了
【職歴】
・富士フイルム株式会社
研究担当部長・安全性評価センター長として、化学物質の研究開発や法規制対応、リスク管理、教育訓練、GLP施設運営を統括。
・京都大学 研究倫理・安全推進室
シニア リサーチ・アドミニストレータ―として、ライフサイエンス分野における研究倫理・安全教育を企画・推進。
・東京科学大学（旧・東京工業大学） 産学共創機構（現職）
リサーチ・アドミニストレータ―（プリンシパルURA）として、ライフサイエンス・化学分野における産学連携と研究支援を担当。
researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現職）
化学物質法規制対応、リスクアセスメント、教育研修を専門にコンサルティングを提供。
【専門および得意な分野・研究】
・化学物質管理・法規制対応（化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法 等）
・化学・ライフサイエンス分野の研究管理
・GLP施設の運営・管理
・安全性試験（特に動物実験代替法の導入・活用）
・有機化学（合成）
【取得資格】
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士
（特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務）
【本テーマ関連学協会での活動】
・日本化学工業協会
JIPS推進部会 部会長（～2016年7月）
※JIPS＝Japan Initiative of Product Stewardship（化学物質のリスク管理推進活動）
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC） 事務局
ReCoLiCホームページ： https://recolic.jimdofree.com/
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者
らいふのもりホームページ：https://lifenomori.com/
【開催日時(オンライン配信)】
2027年1月18日(月) 13:00-16:30
【受講料】
＜1月18日(月)「①化審法・安衛法」のみご受講の場合＞
●オンライン受講(見逃し視聴なし)：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
●オンライン受講(見逃し視聴あり)：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＜1月25日(月)「②毒劇法・消防法・化管法等」とセットでご受講の場合＞
●オンライン受講(見逃し視聴なし)：1名68,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき57,200円
●オンライン受講(見逃し視聴あり)：1名77,000円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき66,000円
※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。
【セミナーの内容】
■講座のポイント
本講座では、日本の化学物質法規制の中核である「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」と「労働安全衛生法（安衛法）」について、化学物質法規制を初めて学ぶ方にも理解しやすいよう、制度の目的や全体像、基本的な用語から実務上の対応まで体系的に解説します。
化審法では、新規化学物質の事前審査制度、化学物質の区分、各種申請・特例制度、上市後の継続的な管理について、制度の基本的な考え方から実務で確認すべきポイントまで整理します。また、PFASやPOPs条約等を含む国内外の最新の規制動向についても取り上げます。
安衛法では、化学物質規制の全体像を理解した上で、GHSによる危険有害性の分類、SDS・ラベルによる情報伝達、リスクアセスメント、自律的な化学物質管理などについて、基礎から実務まで解説します。
化学物質法規制を初めて担当する方から、研究開発、製造、輸入、使用、販売、環境安全等の実務担当者まで、法規制の全体像と日常業務で必要となる基本的な確認事項を理解できる内容です。
■想定される主な受講対象者様
・化学物質法規制や化学物質管理を初めて担当する方
・化学メーカー、素材メーカー等の研究開発・製造部門の担当者
・新規化学物質の開発・製造・輸入に関与する方
・化学物質管理、環境安全・労働安全衛生を担当する方
・GHS分類、SDS、ラベル表示等について基礎から学びたい方
・リスクアセスメントや自律的な化学物質管理への対応を担当する方
・化学物質法規制の基礎を再確認し、最新動向や実務上のポイントを整理したい方
■受講後、習得できること
・日本の化学物質法規制の全体像と、化審法・安衛法の位置付けを理解できる
・化審法の目的、制度体系、化学物質区分の基本的な考え方を理解できる
・新規化学物質の事前審査、申請制度・特例制度および上市後の管理の概要を理解できる
・PFAS・POPs条約等を含む国内外の化学物質規制動向を把握できる
・GHS、SDS、ラベル表示の基本と、実務で確認すべきポイントを理解できる
・リスクアセスメントの考え方と基本的な進め方を理解できる
・自律的な化学物質管理の考え方と、化学物質管理者等に求められる対応を理解できる
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
・労働安全衛生法（安衛法）
・化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）
・JIS Z 7252（GHS分類）、JIS Z 7253（SDS・ラベル）
■講演中のキーワード
・化審法（新規申請・区分・継続管理）
・国際規制動向（PFAS対応）
・安衛法（GHS分類・SDS・ラベル表示）
・リスクアセスメント
・自律的管理
・CREATE-SIMPLE
■プログラム項目
【Ⅰ】化審法
1. 化審法の概要
1.1 新規化学物質の事前審査制度
・なぜ上市前の確認が必要なのか
1.2 化審法の目的と全体像
・何を、どの段階で規制する法律か
1.3 化審法における化学物質管理の考え方
2. 化審法における化学物質の区分
2.1 化学物質区分のプロセス
・化学物質はどのように区分されるのか
2.2 第一種・第二種特定化学物質
2.3 監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質
3. 新規化学物質の法申請と上市後の管理
3.1 法申請の種類（通常新規・特例制度）と審査
・どのような申請・確認制度があるのか
3.2 上市後の継続的な管理
・製造・輸入開始後に必要となる対応
3.3 化審法の違反事例と実務上の留意点
3.4 PFAS・POPs条約等の最新動向
【Ⅱ】安衛法
4. 安衛法の概要
4.1 安衛法の目的と法体系
4.2 化学物質関連規制の全体像
・化学物質規制の基本的な仕組み
4.3 化審法との関係
・新規化学物質規制の違い
5. 化学物質の分類と情報伝達
5.1 GHSの基本
・危険有害性をどのように分類・表示するのか
5.2 SDS（安全データシート）の基本と実務
・SDSを受け取ったら、まず何を確認するか
5.3 ラベル表示の基本と実務
6. 自律的な管理を基軸とする規制への移行
6.1 制度改正の背景と概要
6.2 安衛法におけるリスクアセスメント
・基本的な進め方とCREATE-SIMPLEの活用
6.3 特別規則（有機則・特化則等）との関係
6.4 化学物質管理者等の役割と実務上のポイント
7. 質疑応答
※プログラム項目は一部変更となる場合がございます。
予め、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
