| 開催日 | 2026年12月11日(金) |
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| 開催地 | Web |
★ランサムウェア・情報漏えい発生時に法務部門が直面する「当局報告」「顧客対応」「契約・損害賠償リスク」への実践的対応を、事例を交えて解説します。
サイバーインシデント発生時の実務対応
～ランサムウェア・情報漏えい事案を中心に、当局報告、顧客対応、契約上の論点及び平時の備えを解説～
＜講師＞
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士) 小坂 光矢 氏
＜日時＞
2026年12月11日(金) 13:00-15:30
＜形態＞
Zoomオンラインセミナー：見逃し視聴あり
＜受講料＞
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
※受講料やセミナー申し込み～開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。
＜セミナーポイント＞
■講座のポイント
ランサムウェア攻撃や不正アクセスによる情報漏えいは、今日ではあらゆる企業にとって現実的な経営リスクとなっています。特に製造業をはじめとする企業では、工場や基幹システムの停止、サプライチェーンへの影響、顧客情報や技術情報の漏えいなど、事業継続に直結する重大な問題となり得ます。
サイバーインシデントが発生した場合、企業には技術的な復旧対応だけでなく、個人情報保護委員会等への当局報告、顧客・取引先への説明、公表対応、契約上の通知義務への対応等、多岐にわたる対応が求められます。また、対応を誤れば、行政対応のみならず、損害賠償請求やレピュテーションの毀損にもつながります。
本講座では、実際のランサムウェア事案や情報漏えい事案を踏まえながら、初動対応から当局報告、顧客・取引先対応、契約上の論点、紛争対応までを体系的に解説します。また、有事対応を円滑に行うために平時から整備すべき体制・規程・契約についても実務的な観点から解説します。
■受講後、習得できること
・サイバーインシデント発生時の初動対応と法務部門の役割
・個人情報保護法等に基づく報告・通知義務の実務
・顧客・取引先・委託先への対応方法とコミュニケーションのポイント
・業務停止や納期遅延が生じた場合の契約上の論点
・損害賠償請求・紛争リスクを低減するための実務対応
・平時に整備すべき体制、規程及び契約条項
＜講演プログラム＞
1.サイバーインシデント対応の全体像
1.1 近時のランサムウェア事案・情報漏えい事案の動向
1.2 製造業において発生しやすい被害類型と法務部門に求められる役割
1.3 インシデント発生から収束までの全体フロー
2.初動対応の実務
2.1 インシデント発覚直後に確認すべき事項
2.2 有事対応体制（対策本部）の構築と意思決定
2.3 証拠保全とフォレンジック調査（外部専門家の活用）
2.4 初動対応でよくある失敗例
3.当局報告・本人通知・公表対応
3.1 どのような場合に報告義務が生じるか
3.2 個人情報保護法上の速報・確報の実務
3.3 委託先やクラウド事業者が被害を受けた場合の対応
3.4 本人通知・公表対応の実務
3.5 海外法令・海外当局対応が問題となるケース
4.顧客・取引先対応の実務
4.1 顧客・主要取引先への説明対応
4.2 契約上の通知義務への対応
4.3 委託元・委託先・サプライチェーン対応
4.4 公表後の問合せ・レピュテーション対応
5.契約上の論点と損害賠償リスク
5.1 セキュリティ条項違反と責任分担
5.2 業務停止・納期遅延への対応
5.3 損害賠償請求への対応
5.4 紛争・訴訟事例から学ぶポイント
6.平時の備え
6.1 インシデント対応規程・マニュアル
6.2 契約条項の見直し
6.3 インシデント対応演習
（質疑応答）
