植物工場ビジネス法務の基礎と最新情報2026年版

☆植物工場に関わる法務に特化した2.5時間の集中講座です！
☆一次産業の法務に詳しい現役弁護士が、植物工場特有の法的論点を含めて、
　新規参入から運営・撤退に至るまでの各状況を踏まえて解説いたします！

【テーマ名】
植物工場ビジネス法務の基礎と最新情報2026年版
～新規参入や事業運営、収益環境のリスク等を踏まえた、現状と今後の展開～

【講師】
色川法律事務所
弁護士・カリフォルニア州弁護士
大城 章顕 氏

【経歴】
　2004年の弁護士登録以来、様々な企業法務案件に従事。特に、人事労務、企業間紛争解決業務のほか、事業活動に関わるリーガルアドバイスの提供に経験が豊富である。その他、M&Aやコンプライアンス・企業の不正調査案件にも携わってきた。また、近年はスタートアップ法務やAI・ロボット法務に積極的に取り組んでいる。
　10年ほど前から、農業や水産業といった一次産業ビジネスに関する法務について取り組み始め、一次産業の経営や新規参入、資金調達の法務支援を行っている。また、スマート農業やアグリテック企業への法的アドバイス・支援についても豊富な経験がある。
　これまで、大手渉外法律事務所や国際的法律事務所、国内企業法務法律事務所等に所属。米カリフォルニア州弁護士資格も有している。

【専門および得意な分野・研究】
・農業や水産業等の一次産業に関する法務
　食と農林水産ビジネス法務ガイド
・取引法務（国際取引を含む）
・労務
・企業間紛争解決
・M&A

【本テーマ関連学協会での活動】
・日本農業法学会会員
・NPO法人日本プロ農業総合支援機構会員
・その他各種農業団体等における講演多数

【開催日時(オンライン配信)】
2026年11月12日(木) 13:00-15:30

【受講料】
●オンライン受講(見逃し視聴なし)：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

●オンライン受講(見逃し視聴あり)：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
　植物工場ビジネスは、農業とものづくりの両面を併せ持ち、新規参入から資金調達、運営、撤退に至るまで、通常の農業とは異なる特有の法的論点に直面します。
　本セミナーでは、植物工場の基礎知識を確認したうえで、農地法、建築・都市計画法、労働法、取引契約、食品関連法規など、事業のライフサイクルに沿った法務上の留意点を整理します。2025年施行のスマート農業技術活用促進法など最新の制度動向にも触れながら、新規参入を検討する事業者だけでなく、投資家や金融機関の実務担当者にも役立つ実践的な内容をお届けします。

■受講後、習得できること
・植物工場ビジネスの法的位置づけと、新規参入時に検討すべき許認可・契約上のポイント
・農地法上の農地転用手続や農地所有適格法人の要件など、土地取得に関する実務知識
・資金調達（融資・出資）や補助金・税制優遇の活用に伴う契約上の留意点
・植物工場の運営段階で必要となる雇用・取引・食品関連法規上のコンプライアンス対応
・事業撤退・M&Aや清算等の出口戦略における法的リスクとその対応策

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・農地法、農業経営基盤強化促進法（農地所有適格法人制度）
・スマート農業技術活用促進法（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律）
・建築基準法・都市計画法、食品衛生法・HACCPに関する基準、食品表示法、種苗法、労働基準法・労働安全衛生法

■講演中のキーワード
・植物工場
・農地転用
・スマート農業技術活用促進法
・アグリテック法務
・農業参入

■プログラム項目
1 植物工場とは／植物工場の現状
　1.1 植物工場の定義と類型（人工光型・太陽光利用型・ハイブリッド型）
　1.2 植物工場の法的位置づけ
　1.3 一般の農業・施設園芸との違いが法務に与える影響
　1.4 市場規模と事業者数の推移、黒字化率の実態
　1.5 収益構造上の課題
　1.6 大手企業の参入・撤退事例から見えるリスクの所在
　1.7 最新の政策動向

2 植物工場ビジネスへの新規参入
　2.1 土地の取得・農地法
　　2.1.1 農地の取得方法（購入・賃借）と農地所有適格法人の要件
　　2.1.2 農地転用許可の手続きと実務上の留意点
　　2.1.3 市街化調整区域等における立地規制、非農地証明の活用
　　2.1.4 農地以外での立地を選ぶ場合の法的留意点
　2.2 資金調達
　　2.2.1 融資契約・担保設定（工場財団抵当等）の留意点
　　2.2.2 出資契約・株主間契約のポイント
　　2.2.3 補助金・税制優遇の活用
　2.3 建物・設備の取得
　　2.3.1 建築基準法・都市計画法上の留意点
　　2.3.2 プラントメーカーとの設備調達契約・保守契約の留意点
　　2.3.3 設備・生産方式に関する知的財産の取扱い

3 植物工場の運営
　3.1 雇用
　　3.1.1 労働契約・就業規則の設計
　　3.1.2 労働安全衛生法上の留意点
　　3.1.3 外国人材の活用を検討する場合の在留資格上の留意点
　3.2 取引法務
　　3.2.1 生産物の販売契約・小売業者との取引
　　3.2.2 生産委託契約・種苗の調達契約
　　3.2.3 食品衛生法・HACCP・食品表示法上のコンプライアンス
　　3.2.4 電力調達契約

4 植物工場ビジネスからの撤退
　4.1 事業譲渡・M&Aによる撤退の法務
　4.2 清算による撤退の法務
　4.3 農地転用許可を受けた土地の取扱い
　4.4 従業員対応
　4.5 金融機関・投資家との関係整理

5 質疑応答

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