中国に関連する経済安全保障問題の理解と実務対応 ― 輸出入管理、反外国制裁法制、サプライチェーンDD調査等を中心に ―

●長年にわたり中国現地で日本企業の支援を行っている専門家の視点から、経済安全保障にかかる諸論点を、
　輸出管理法制、反外国制裁法制を中心に、裁判例や実例を挙げながらご説明します。

【テーマ名】
中国に関連する経済安全保障問題の理解と実務対応
― 輸出入管理、反外国制裁法制、サプライチェーンDD調査等を中心に ―

【講師】
日本西村朝日律師事務所駐上海代表処 パートナー
【西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(西村あさひ)　上海事務所 上海事務所首席代表】　
野村　高志　氏
※希望者は講師との名刺交換が可能です。

■略歴：
1998年弁護士登録。2001年より西村総合法律事務所に勤務。
2005年フレッシュフィールズ法律事務所（上海）に勤務。
2010年に現事務所復帰、2014年より現職。中国滞在は15年以上に及ぶ。

■専門および得意な分野・研究：
専門は中国内外のM&A、契約交渉、知的財産権、訴訟・紛争、
独占禁止法等。ネイティブレベルの中国語で、多国籍クロスボーダー型案件を多数手掛ける。

■本テーマ関連学協会でのご活動：

＜講演＞
・2026年3月18日　日中経済貿易センター主催の第101回専門講演会における「中国に関連する経済安全保障問題の理解と実務対応 - 輸出管理、反外国制裁法制を中心に -」と題する講演
・2026年2月　N＆Aリーガルフォーラムオンライン「中国に関連する経済安全保障問題の理解と実務対応― 輸出管理、反外国制裁法制を中心に ―」と題する講演
・2023年3月　N＆Aリーガルフォーラムオンライン経済安全保障シリーズセミナー 第6回「　中国/個人情報・データの管理実務対応（個人情報越境標準契約を中心に）」と題する講演
・2023年1月　N＆Aリーガルフォーラムオンライン経済安全保障シリーズセミナー 第3回「輸出管理及び中国による反外国制裁法等の措置への実務対応」と題する講演

＜執筆＞
・2026年1月20日付N&Aニューズレター「中国政府による日本向けの両用品目の輸出禁止措置について」(共著)
・2021年1月付け朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の「西村あさひのリーガル・アウトルック」における「中国輸出管理法の概要解説及び米国輸出管理規則との対比」(共著)

●日時：2026年8月27日(木)　13:00-16:00

●会場：[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館 10階第4会議室

●受講料：
【会場受講】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■はじめに
日中関係についてのネガティブな報道が両国でなされる中で、中国リスクを再検証されている企業様も多いと思われます。中でも経済安全保障にかかる問題は、米中対立を背景に複雑さを増しています。
長年にわたり中国現地で日本企業の支援を行っている専門家の視点から、経済安全保障にかかる諸論点を、輸出管理法制、反外国制裁法制を中心に、裁判例や実例を挙げながらご説明します。2026年1月6日に中国の商務部から出された、日本向けの両用品目の輸出禁止措置に関する公告や同年３月３１日に国務院から出されたサプライチェーン安全に関する規定など最新の実務動向についても解説します。
「中国リスク」と一括りにするのでなく、いかなる問題がどのように起こり得るかという視点から理解を深めることで、中国業務をよりスムーズに進めつつ、万一の事態に向けた対応の準備も効果的にできるかと思われます。
この分野に明るくない方にも分かりやすく、様々な実例を挙げながらご説明をします。

■ご講演中のキーワード：
・経済安全保障
・輸出管理法
・反外国制裁法
・みなし輸出
・両用品目
・輸出禁止措置
・サプライチェーンDD調査

■受講対象者：
・中国ビジネスに従事されている日本企業、中国リスクを再検証されている企業の皆様

■プログラム項目
1． 中国リスクをどう捉えるか－経済安全保障法制の全体像
　経済安全保障に関連する法律
　総合的国家安全観とは

2． 輸出管理規制法制の概要
　みなし輸出・再輸出の解釈
　リスト管理規制と該非判定の実務
　輸出管理の許可手続の概要
　両用品目の輸出管理体制
　処罰事例の紹介

3． 日本を対象とした商務部の公告
　商務部2026年1号公告：日本の軍事ユーザー、軍事用途等を対象
　商務部2026年11号公告： 20法人への両用品目の輸出禁止
　域外適用（再輸出）のケーススタディ

4．  反制裁関連法令の運用状況
　反外国制裁法
　信頼できないエンティティ・リスト
　外国の不当な域外適用阻止弁法
　反外国不当域外管轄条例
　日本企業が直面する実例とケーススタディ

5．サプライチェーン安全に関する国務院の規定
　規定の概要紹介
　サプライチェーンDD、人権DDへの影響と実務対応
　中国企業への輸出取引、合弁事業への影響と対応

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