| 開催日 | 2026年8月31日(月) |
|---|---|
| 開催地 | Web |
★EUの最新動向とは？
★国際プラスチック条約の審議動向は？
世界のプラスチック廃棄物関連法規制の最新動向とそのポイント・対応上の留意点
＜講師＞
日本包装專士会 元会長 西 秀樹 氏
＜日時＞
2026年8月31日(月) 13:00-16:30
＜形態＞
Zoomオンラインセミナー：見逃し視聴あり
＜受講料＞
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】
：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】
：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
※受講料やセミナー申し込み～開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。
＜セミナーポイント＞
■講座のポイント
OECD報告書によると、世界のプラスチックリサイクル率は9％、環境へ流出は22％であり、深刻な廃棄問題が指摘されている。海洋プラスチック排出量は、フィリピン、インドが最も多く、中国は減少している。国際プラスチック条約審議は、特に生産制限に関し意見が真っ向から対立しているが、新議長の下で2026年末か2027年初めに審議再開予定である。議長テキストとして提案された単回使用のPS製容器とプラ製バッグの使用禁止案は、日本にとって大問題である。
世界の環境政策をリードするEUは、2026年8月、包装及び包装廃棄物規則が適用開始となる。全ての包装材料は、リサイクル可能と規定され、リサイクル材含有率、デポジット制導入、生分解性プラの推進、PFASの使用禁止等が織り込まれている。米国は、埋め立てが主流であり、リサイクルには消極的である。中国は、分別回収を急ピッチで進め、ASEAN諸国もインフラ拡充に注力している。日本は、2026年4月に資源法改正が施行され、容器包装、電気製品、自動車を主体にして再生材使用が進むこととなった。
本講では、世界のプラスチック廃棄物法規制の最新動向とそのポイント、及び日本企業への影響と対応上の留意点に関し事例を挙げて解説する。
■受講後、習得できること
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略
・バーセル条約
・国際プラスチック条約
・国内外のプラスチック廃棄物法規制
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況
＜講演プログラム＞
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界のプラスチック廃棄物の現状（OECD報告書等）とバーゼル条約
・生産量と廃棄量、リサイクル量と焼却、埋立て量、環境＆海洋プラスチック流出量
・世界のプラスチック処理の現状
・バーゼル条約とその影響
3.国際的な資源リサイクル戦略
・国連環境計画（UNEP）、「Making Peace with Nature」、「プラスチック汚染の科学」
4.国際プラスチック条約の審議状況
・経緯と主な論点、各国の対応、今後の審議再開見込み、関連団体の反応
・問題ある製品の規制案（トレー類等）、経産省アンケートと日本への影響
5.EUの動向
・包装及び包装廃棄物規則（2026.08適用開始）
・主な施策と今後の実施細則審議計画
：循環型経済政策における3法令の位置付けと補完関係
：リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化
：デポジット制の導入、QRコード化、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止
：関連団体の指針（CEFLEX等）、独と仏の先進的事例
・日本への影響と企業として取り組む課題
6.米国の動向：連邦法提案と方針転換、新政権の対応、PACK Act、樹脂メーカーキャンペーン
7.中国の動向：循環経済促進法、プラスチック汚染改善行動計画、顔認証分別方式
8.その他の国の動向：韓国（生ごみ先進国）、インド、タイ、インドネシア、ベトナム等
9.日本の動向
・プラスチック資源循環促進法改正施行（2026.04）と企業の対応、設計認定基準製品
・食品包装向けPEとPPの再生品認可、厚労省の再生プラ改正指針
・プラスチックリサイクルの現状と課題（焼却が約7割、一括回収）
・資源化に向けた技術開発状況（脱墨、剥離、モノマテリアル化、ケミカルリサイクル等）
10.まとめ：世界の動向と企業の対応上の留意点、プラスチックはよみがえる
（質疑応答）
