| 開催日 | 2025年10月10日(金) |
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| 開催地 | Web |
★労働安全衛生法が改正され、SDSに罰則規定が設定された。中小企業の法的リスクを下げるための実践的な取り組み方を紹介する。
★日常の化学物質管理業務の課題対策としての取組みを、効果的な体制づくりとするポイントを解説します。
★マニュアル、チェックリストの実際の活用事例を挙げ、継続的な化学物質管理に必要な取り組み方のポイントを解説します。
★管理部門と関連部門との連携の重要性について事例を挙げて紹介し、役割分担と教育の考え方を紹介します。
■セミナーテーマ
中小企業のための実践的な化学物質管理体制づくりのポイントと社内教育
■講師
日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村 敏文 氏
■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現artience（アーティエンス））開発研究所,筑波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称)
化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役
化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向けSDS 作成業務及び化学物質管理体制構築のアドバイスを実施した。
■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。
開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキSC ホールディングス（現 artience）の化学物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理システムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同期させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。
●日時：2025年10月10日(金) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
■講演ポイント
労働安全衛生法が改正され、化学メーカーだけでなく化学品を取扱う全ての事業者に対して、「化学物質管理者」の設置が義務付けられ、化学物質管理の体制づくりが必要になりました。さらに、今年（令和７年）の5月14日には、SDSに関する罰則規定が設けられることが公表され、中小企業にとっては今まで以上に適正かつ効率的な化学物質管理が求められています。化学物質管理は、危険有害性などの技術的な知識が必要であるだけでなく、関連する法規制が多く、専門性が高いため、どの様に取り組めばよいのか悩まれている方も多いと思います。
今回の講演では、「中小企業のための実践的な化学物質管理体制づくり」のテーマとして、
①法的リスクを下げるためにやるべきポイント、②効率的な管理のための専門性と日常業務のバランス、③継続的な管理のためのマニュアル化 の３つの観点で解説します。
この３つのポイントを実践することが、体制づくりに繋がります。化学物質管理は、専門性が高いことから、社内教育も重要なポイントです。専門部門への教育も必要ですが、関連部門との連携は不可欠です。関連部門の知識不足により法的リスクを上げている事例を紹介し、管理部門と関連部門との役割分担と教育の考え方を紹介します。
■受講後、習得できること
・改正労働安全衛生法の法的リスクの知識を理解し、その対応方法を学べる。
・実践的かつ効率的な体制づくりのポイントが理解できる。
・継続的な管理に必要な標準化の取り組み方を解説する。
・社内教育と関係部門との役割分担の考え方が理解できる。
■講演プログラム
1.労働安全衛生法の課題のポイント
1.1 労働安全衛生法の新たな罰則
1.2 今後の法規制の動向
2.法的リスクを下げるためにやるべきポイント
2.1 情報収集と記録、証跡
2.2 サプライチェーンでの情報の入手と伝達の課題と対策
3.効率的な化学物質管理とは
3.1 専門性と日常業務のバランス
3.2 システム、ツール利用による適正管理
3.3 企業経営にも関係する管理の考え方
4.継続的な管理のためのマニュアル化
4.1 役割と責任、ルール作り
4.2 管理フロー、マニュアル化による標準化
4.3 社内教育と各部門との役割分担
（質疑応答）
