| 開催日 | 2025年10月7日(火) |
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| 開催地 | Web |
★なぜ欧州の規制が“世界のルール”になるのか？－製品サプライチェーンに迫る新潮流を読み解く。
★ESPR、EUDR、FLR、DPP－次々と押し寄せる法規制、対応の核心とは？
★グローバル市場に突きつけられた欧州発サステナビリティ規制。いま企業が知るべき本質とは？
■セミナーテーマ
欧州サプライチェーン規則
～欧州発、世界を変える製品サプライチェーン規制の波－その本質と戦略的対応を読み解く
■講師
一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事 多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 工学博士市川 芳明 氏
＊関連の学会・協会等での活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長，現CAGメンバ，ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長，IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表，ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査，ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート，CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー
●日時：2025年10月7日(火) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
■講演ポイント
近年、欧州では「バッテリー規則」や「ESPR（エコデザイン規則）」を皮切りに、「EUDR（森林破壊フリー製品規則）など新法が相次いで導入されています。これらの法律は，欧州域外を含むグローバルなサプライチェーン全体に対し、個々の事業者に関する詳細なサステナビリティデータの収集と提出を義務づけ、さらにCEマーキングまたはそれと同等の適合性評価を求める新たな法制度であり，こうした一連の動きは、「製品サプライチェーン規制」として世界の法制・産業構造に大きなインパクトを与えつつあります。
本セミナーでは、これらの規制がなぜ今、欧州から次々と生まれているのか。その背景にある欧州の戦略的意図や政策理念を解き明かします。また、サプライチェーン上でのデータ収集のカギを握る「DPP（デジタル・プロダクト・パスポート）」についても解説します。さらに、資源循環、温室効果ガス排出、森林保全、人権など、サステナビリティ全般にまたがる多様な規制を「共通の視点」で横断的に俯瞰することで、企業が押さえるべき共通点と具体的な対応戦略を明らかにします。
■受講後，習得できること
・欧州の製品サプライチェーン規制の狙いと日本企業への影響
・ESPR（エコデザイン規則），バッテリー規制，EUDR（森林破壊フリー製品規則）等の概要
・政策ツールとしてのDPP（デジタルプロダクトパスポート）の概要と現状
・欧州企業の対応とオムニバス簡素化法の背景
・我が国の対応の現状と今後の展開
■講演プログラム
1.製品サプライチェーン規制の生まれた背景
1.1 欧州におけるサステナブル政策の進め方
1.2 欧州法の成り立ち
1.3 適合性評価と整合規格制度
1.4 ニューアプローチとマンデート
1.5 域内市場規制が世界市場を動かす必然的な理由
1.6 ライフサイクルという適用範囲
1.7 欧州が仕掛けてくる国際標準化と覇権戦略
1.8 人権とデューデリジェンス
2.製品の仕様に関するサプライチェーン規制
2.1 ESPR（エコデザイン指令）
2.2 バッテリー規則
2.3 EUDR（森林破壊フリー製品規則）
2.4 CBAM（国境炭素調整規則）
2.5 CRA（サイバーレジリエンス法）
2.6 FLR（強制労働産品規則）
3.製品を提供する企業に関するサプライチェーン規制
3.1 CSDDD（コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令）
3.2 CSRD（サステナビリティ報告指令）
4.企業としての対応策
4.1 オムニバス簡素化法案にみる欧州事情
4.2 日本としての対応戦略
（質疑応答）
