| 開催日 | 2025年7月17日(木) |
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| 開催地 | Web |
【開催日時】
2025年07月17日（木） 13:00～16:00
【講師】
大総合法律事務所 代表弁護士 吉村 祐一 氏
《ご専門》
企業法務一般、製薬・バイオ・ヘルスケア関連
《ご略歴》
2008年3月 中央大学 法学部 国際企業関係法学科 卒業
2011年3月 一橋大学法科大学院 修了
2012年12月 弁護士登録
2013年1月 大総合法律事務所 入所
2022年10月 大総合法律事務所
《活動等》
日本ライセンス協会 理事
【価格】
非会員： 49,500円 （本体価格：45,000円） 会員： 46,200円 （本体価格：42,000円）
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
・1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。
【趣旨】
製薬・医療機器・診断薬開発企業では、さまざまプロジェクトが進行しますが、そのためには、共同研究契約等の契約を他社と締結する必要があります。特に自社開発が難しく、他社とのアライアンスやオープンイノベーションの枠組みを利用することが多くなっている昨今では、その重要性は増すばかりです。本講演では、共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約など、製薬・医療機器・診断薬業界の契約実務の基礎を解説します。また、上記業界では、開発期間が長期にわたり、開発中止等のトラブルが生じることも多いことから、トラブル防止策についても解説します。また、海外との契約に関しても、解説いたします。
【プログラム】
１．特許が権利化していない（出願段階）ことによるトラブル
・契約締結に伴うトラブルの一般論
・契約の定義から導かれる契約の役割
・裁判規範としての契約の重要性
・製薬・バイオの契約書作成における特徴
・ＬＯＩ，ＭＯＵを締結する際の留意点
・覚書を作成する際の留意点
・権利消滅後のライセンスの他国の動向
・特許出願段階の技術をライセンスとする場合の留意点
２．経済条件の設定に関するトラブル
・支払条項の留意点【基礎知識】
・特許・ライセンス契約における支払条項の留意点
・特許・ライセンス契約における留意点
・経済条件の設定（よくある質問）
－開発早期にある案件をどのように評価していくか？
－開発ステージに見合った経済条件の設定の仕方は？
・大学・公的研究機関とのＭＴＡ，特許ライセンス契約，共同研究契約
３．発明者が特定しないことによるトラブル（開発長期化による弊害）
・特許・ライセンス契約作成における留意点
－発明者の認定の視点（判例上の視点）
－化学、医薬における発明について
－発明者の認定にあたってのポイント
・最重要発明について可能であればやっておくべきこと
４．開発に思った以上に時間がかかる結果生じるトラブル
・開発の遅延に備える条項
５．契約相手がＭ＆Ａなどにより組織再編される結果生じるトラブル
・Ｍ＆Ａを想定した契約書上の留意点
最近のトレンド（１）再生医療分野について
最近のトレンド（２）がん免疫療法（免疫チェックポイント阻害剤の併用療法）
