株式会社情報機構

国内外主要約20カ国の腐敗行為防止法と日本企業に必要な対策・管理方法

2025/02/28

開催日 2025年5月13日(火)
開催地 Web

☆国際情勢がより複雑化した昨今、ガバナンス・コンプライアンス体制整備の観点からも、
 日本企業の海外進出における汚職や腐敗防止対策は、益々重要な責務となっています。
☆本講座では、経験・実績共に豊富な講師が、各種事例やチェックリストも用いて、
 効果的な海外関連会社管理につなげるための留意事項を徹底解説いたします!

【テーマ名】
国内外主要約20カ国の腐敗行為防止法と日本企業に必要な対策・管理方法
~日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・中国・インド・シンガポール・ブラジル・ASEAN地域等を対象~


【講師】
中山国際法律事務所 代表弁護士
一般社団法人グローバルチャレンジ 代表理事
中山 達樹 氏

【経歴】
1998年 東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所(2015年からパートナー)。
2010年 シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了。
2010年~2011年 シンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。
2015年 中山国際法律事務所開設 同事務所代表弁護士。
2013年 中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。
英語講師(7年間)、国際法務(17年間)、海外駐在(2年間/シンガポール 2009~2011年)

【専門および得意な分野・研究】
・海外法務一般(特にグローバルガバナンス・コンプライアンス)及びインテグリティ

【著書・論文】
グローバル・ガバナンス・コンプライアンスをはじめ海外進出及びコンプライアンス・インテグリティに関する著書論文、また講演実績多数。近著に『グローバル・ガバナンス・コンプライアンス―海外進出前のデザインから進出後の対応まで』、『インテグリティ―コンプライアンスを超える組織論』中央経済社(2021年)をはじめとする著書論文、また講演実績多数。

【開催日時(オンライン配信)】
2025年5月13日(火) 13:00-16:00

【受講料】
●見逃し視聴なし:1名40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

●見逃し視聴あり:1名46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
 日本企業の海外進出では必ず問題になる汚職や腐敗防止対策には,現地の特殊性に応じた管理が必要になります。腐敗防止に対する世界的な取締は強まる一方で,数千億円の罰則を受ける企業もあります。そのため,油断やガバナンス・コンプライアンスの緩みが会社の存続自体を左右しかねません。海外関連会社を適切に管理していないことが,親会社の責任を生じさせる場合もあり得ます。
 ところが,日系企業の海外ガバナンス・コンプライアンス意識は,欧米企業等に比べると,格段に低いままです。そこで,日系企業が苦手とするグローバル・ガバナンス・コンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく,豊富な事例とチェックリストを用意しました。

■主な対象者様
・法務担当者
・事業部(海外事業管理)
・コンプライアンス担当者
・海外担当取締役,監査役 など
※上記以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・海外腐敗の実態
・海外腐敗防止法の横断的理解
・海外腐敗防止の具体的対策
・海外子会社管理一般

■講演中のキーワード
・腐敗防止 
・汚職
・グローバル・コンプライアンス
・グローバル・カバナンス
・海外子会社管理

■講演プログラム
1. 海外主要国の徹底比較・現状把握
  1.1 海外主要国の文化的・制度的・法的特徴、腐敗状況の比較

2. 海外主要約20カ国の腐敗防止規制
  2.1 各国腐敗防止規制の概要と比較
  2.2 各国の腐敗防止規制
   ・日本/アメリカ/イギリス/ドイツ/フランス
    /中国/インド/シンガポール/マレーシア/ベトナム
    /インドネシア/タイ/フィリピン/ミャンマー/ブラジル
    /スリランカ/カンボジア/ラオス/バングラデシュ

3. 腐敗防止のための対策と効果的管理方法
  3.1 リスクマトリックスを用いた理想的な海外関連会社管理・監査方法
  3.2 Tea Money, Facilitation Payment,月餅供与等のチェックリストと具体的対策
  3.3 利用すべき腐敗防止条項 
  3.4 コンサルタントやエージェント起用の場合の注意点
  3.5 内部通報制度の効果的利用方法
  3.6 現地スタッフの教育と管理

4. 質疑応答

企業情報

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  • TEL03-5740-8755 / FAX 03-5740-8766
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